第２回　制度の詳細と住まい方別の関連制度

第1回では制度の概要として現在打ち出されている４つの支援策の項目と実際に適用が始まるまでのスケジュールについて説明しました。住宅の取得の仕方によって適用を受けられる支援策が変わったり、増税後の方がむしろ得になるケースも出てきて、自分の場合はどっちの方がいいのだろう？と悩まれた方も多いと思います。今回は現在打ち出されている支援策をもう少し細かく見ていき、どのような方が恩恵を受けやすいのかということを考えていきましょう。◆４つの支援策　その１　住宅ローン減税の適用拡大まず１番目の施策は住宅ローン減税が増税前に比べて3年間延長されるということです。その延長された３年間に関しては、通常通り「年末の住宅ローン残高の1%の額」か、もしくは「建物購入価格の2%の額の1/3の額(つまり2%消費税がアップした分）」のいずれか少ない方を、3年に分けて減税される形になります。11年目から13年目の部分で消費税のアップ分を取り戻せるような制度設計ですが、以下のようなケースの場合は注意が必要です。建物価格に対して借入金が少ないケースでは、「建物購入価格×2%÷3年」より額が少ない「住宅借入金等の年末残高の1%」が適用されることになるため、増税分２％を全て取り戻すことが出来ない。建物価格に対して、所得税・住民税の支払いが少ないケースでは、所得税・住民税の納税額が少ないことから、ローン減税分の控除額を使い切れないため、増税の２％分を全て取り戻すことが出来ない。上記のようなケースもあるため、必ず増税分を取り戻せるわけではありませんが多くの方にとって大きなメリットが出ることになります。◆４つの支援策　その２　すまい給付金の拡張住宅ローンの活用予定がない方でもメリットを得ることができるのが、「すまい給付金」です。 ..