第1回　リフォーム業から福祉事業への進出

はじめに住宅業界も単純に建築物を建てる事の他に、地域の中での暮らしコーディネーターとしての役割を活かした新たなビジネスの芽が出てきました。既に他業界は、IT技術を中心としたテクノロジーの進化と共に、ビジネスはユーザー目線で徹底的に考えられたサービスのエコシステムが、破壊的な進歩をもたらしています。例えば、ライドシェアのGrab（グラブ：本社シンガポール）は、ライドシェアのウーバーのアジア版として立ちあがりましたが、フードデリバリー・ビデオ配信・決済サービス等の複合スーパーアプリの地位を確立し、生活のインフラサービスとして急成長しています。数年前までは考えられなかった事が続々とおきています。住宅業界もテクノロジーの進化と共に、変革の芽は起きつつありますが、ITサービスにとって代わる事は当面難しいと思われます。逆に、街づくりの担い手として、技術力・サービス力・プロジェクトマネジメント力を持っている建築業者が飛躍する可能性は大いにあります。この辺りのサービスの芽を今後紹介してゆきたいと思います。工務店・リフォーム店が手掛けるべき新ビジネスまずは、リフォーム会社から福祉事業への参入で成功し、そのノウハウを建築業界に広める活動をしている「一般社団法人福祉事業相談センター」を取り上げます。一般社団法人福祉事業相談センターは、新潟県新発田市でリフォーム会社を手掛ける「大堀商会」が代表理事を務め、空き家を活用した障がい者福祉事業（グループホーム運営）を手掛けている団体です。現在、福祉事業相談センターの支援を受けて、グループホームを開業・運営している事業者（個人も含む）30社近くまで拡がってきているそうです。また、この事業はボランティア活動ではなく、しっかりと収益ももたらす優れたビジネスモデルと ..