第39回　住宅からみる老後資金

老後資金に2000万円「夫婦そろって65歳から30年間生きると、老後資金が総額で2000万円不足する」金融庁の金融審議会報告書の内容が、話題になりました。年金で穏やかに老後を暮らそうと思っていたのであれば大誤算です。その報告書は金融審議会のワーキンググループがまとめたもので、年金が足りないことを問題視したものでもありませんし、その報告書を授受するとかしないとかで片づく問題でもありません。単純に年金に焦点を当てて騒いでいることであり、データを読む限りは平均的な家庭が破綻しているわけでもありません。その話題の原点は、厚生労働省の家計支出調査のデータです。あらためて、表してみました。これは現実の家庭のデータを分析した明白な事実であるはずです。でも、そのデータを平均で分析するとちょっと疑問だらけになります。さらに、それを覚悟の上で住宅という視点から考えると、私たちの工務店が担っている役割も見えてきます。平均というデータの妙上記の表の通り、夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの世帯の、月平均支出は26万円強。一方、月平均収入は21万円弱。この支出と収入の差額、毎月約5万5千円が足りなくなります。65歳から30年間の単純なかけ算の計算をすると2000万円となります。足りない分はどうするかというのが問題提起されて、年金が足りないと騒がれています。でも、同じデータの中には、高齢夫婦無収入世帯の平均的な純貯蓄額は2434万円とあって、別に破綻しているわけではありません。ところで、その貯蓄とは何のためのものでしょうか。それが通常の消費に使われるものであれば、平均支出に組み込まれているはずです。あるいは、少しだけ贅沢をするための費用であっても同様です。それぞれの家庭の事情を考えれば納得できる話ばかりでし ..