第４回　基本目標から具体目標へ―その３

前回に引き続き、基本目標それぞれに対する具体目標のお話をしていきます。今回のコラムでは、「合理性のあるコストで完工させ、各自の利益を確保すること」に対する具体目標です。目標７：建築原価につき無駄な増益コストを発生させない住宅事業を健全に営むための利益は、お客様から頂く建築工事請負契約の額と、その物件工事に要した総費用との差から得られます。契約金額は通常一定ですから総費用が増せば、当然利益は減る計算です。このことは、パートナーである工事業者に対しても当てはまることで、工務店自身の責任の有無は別として手戻りや見積もりミスがいったん発生すると、工事業者が楽しみにしていた利益はたちまち０に・・残念なケースでは、赤字に転換してしまいます。これでは決して健全なパートナーシップは構築できません。住宅事業を健全に営むために、第一線の各員のコストマインドは不可欠な要素です。技術・対応力を高めることはもちろん重要なことですが、工事部門における改善提案活動に積極的に参画し、たえず自主性をもって対処をしてほしいものです。増分コストの発生を防ぐためには①（増分コストの原因である）工事上のトラブル発生を未然に防止する②　お客様に対する補償的支出を（自社負担として）発生させない③　改善活動など積極的に実施する目標８：お客様から頂く工事代金の未収損を発生させない工事代金の回収業務は、機能的に見れば現場監督の本業ではないかもしれないです。むしろ営業サイドの仕事ととらえる工務店もいるでしょう。しかし現実問題として、代金回収は住宅完成の引き渡しと交換に行われるものですから、これまでの変更経緯と金額がきちんと把握できている現場監督が行うのがスムーズです。また、金銭回収問題は、基本的には工事の出来映えに対するお客様の不 ..