◆はじめに
当連載記事では、管理組合を対象とする「コンサルティング」や「顧問業務」などを生業にしている "マンション管理士としての経験とノウハウ" をもとに、昨今の業界の動向などをテーマに取り上げ、『マンション管理に携わる皆様に役立つ情報』を提供していきたいと思います。
都内にある顧問先のマンションでは、昨年第1回目の大規模修繕工事を実施し、無事完工しました。
しかしながら、工事の見積額に対して管理組合の修繕積立金の残高が大きく不足していることから、住宅金融支援機構(以下 機構)の「マンション共用部リフォーム融資」を活用し、資金融資を受けることになりました。
<マンション共用部リフォーム融資の概要>
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/mansionreform/index.html
ただ、その後地方公共団体の助成制度を利用した結果、借入金の金利負担を事実上無くすことができたのです。
具体的にどのような制度なのかをご紹介しましょう。
◆大規模修繕工事の資金が足りないため、融資が必要に!
このマンションでは、法定義務にもとづき外壁の全面打診調査を実施したところ、浮きやひび割れ等の不具合が数万枚に及ぶことが判明したため、早急に修繕を実施する必要が生じました。
しかしながら、現状の修繕積立金の残高に対し、大規模修繕工事に2倍以上の資金がかかるため、理事会で検討した結果、やむなく機構から融資を受けることにしました。
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