YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「クローズアップ」記事では国や企業・シンクタンク等の最新の調査から見えてくる業界動向や住まい手の嗜好・傾向などをご紹介しています。その中で今回は「新築分譲戸建て"土地の広さの重視傾向強まる"」と題した記事をご紹介します。

今回ご紹介するのは「メディアレポート 2022.08」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。

◆新築分譲戸建ての購入

◆"土地の広さ重視の傾向強まる" 実際の面積は…

SUUMOリサーチセンターの「2021年度首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」によると、建物や土地の広さを重視する人の割合が増えていることが分かった。

2021年1月～12月に首都圏の新築分譲戸建て購入者に行った調査（集計数2502件）では、住まいの購入理由の回答で最も多かったのが、「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」で新築分譲マンションの同じ回答理由と比較して、25ポイント上回る。それに次ぐ、「もっと広い家に住みたかったから」と答えた人は前年から5ポイント増の42%と、2014年以降で初めて４割台に達した。所在地別では、東京23区が全体に比べて多い。ライフステージ別では、子供あり世帯が約半数を占め、子どもとのびのび暮らせる家が求められているといえそうだ。

また、物件を検討するうえで重視する項目は価格、最寄り駅からの時間、日当たりというトップ3に続いて、「土地の広さ」が4.3ポイント増加の55.2％となった。そのほか、周辺・生活環境を重視した割合が前年から増加している。

一方で、実際に購入した住宅の平均建物面積は99.0㎡、平均土地面積は120.5㎡で前年とほぼ変わらない。住宅の価格上昇などの影響もあり、広い家に住みたいと思っても、実際に購入するのは難しい層が多い可能性がある。

購入した物件の所在地は「東京都下」が24％で最も多く、以下「埼玉県」23％、「神奈川県」21％、「千葉県」17％、「東京23区」15％、「茨城県」１％と続く。2020年よりも「東京23区」が3ポイント増加した。前住所別にみると、東京23区の居住者が東京23区以外のエリアに購入した割合は48％で、他エリアへの流出増に歯止めがかかった形となった。また、神奈川県居住者が東京都下に購入した割合は10％、埼玉県居住者が東京都下に購入した割合は７％で、いずれも2014年以降最も高くなっている。