第48回「国内管理人制度」に潜む落とし穴！ 管理組合の意思決定が歪められるリスクとは？

当連載記事では、マンション管理士として豊富な経験と実績を持つコンサルタントが、管理組合が抱える様々な問題やお悩みを解決した事例、あるいは関係法令等の改正を含め管理組合にとって影響の大きい昨今の業界動向などをテーマに、『マンション管理に携わる皆様に役立つ情報』を提供してまいります。2026年4月1日、23年ぶりに改正区分所有法が施行されました。今回の法改正では、マンションの管理の円滑化、管理不全化の予防保全的な対応、そして老朽マンションの再生円滑化をはかるために様々な制度が新たに措置されました。＜参考記事＞第37回 【2026年4月施行予定】新区分所有法はどう変わる？（１）第38回 【2026年4月施行予定】新区分所有法はどう変わる？（２）第39回 【2026年4月施行予定】新区分所有法はどう変わる？（３）マンション管理の円滑化を図るため、今回新たに誕生した制度の一つが、「国内管理人制度」です。近年、外国人によるマンション購入や、日本人の海外赴任・移住等により、国外に居住する区分所有者が増えています。（図表１参照）【図表１】国外居住者による新築マンション取得割合の推移＜出典：国土交通省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引実態の調査・分析」（2026年9月15日公表）＞海外に居住している区分所有者と連絡が取れなくなった場合、管理費等の徴収や総会の運営、あるいは建物の維持管理などにも支障を来すおそれがあります。国内管理人制度は、このような問題の発生を予防するために設けられたものですが、複数のマス媒体でこの制度に潜むリスクを指摘する記事が現れました。（図表２参照）【図表２】国内管理人制度に潜むリスクを取り上げた記事の例これらの記事によると、国内管理人の資格要件については特に制 ..