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解説に用いた建物の床面積の求積図。使い方によってはロフトは暖房エリアになるが、温熱計算上対象になるのはあくまで法定床面積のみ(設計施工:菅沼建築設計)前回は一次エネルギー消費量の削減率を算出し、実施計画書をまとめるところまで紹介した。今回はその後の流れと設計変更について解説する。計算して狙った削減率が一発で得られればよいが、そうならない場合もあり得る。特にこれまでUA値や一次エネルギー消費量を計算したことがない場合、勘どころが掴めていないので、設計変更を行い、再検証せざるを得ない場合もある。最初は何度か行きつ戻りつしながら削減率を操作して、標準仕様を決めていくことになるだろう。目標の削減率が得られたら、実施計画書としてまとめ、交付申請書とともにSIIに送付する。交付申請書の書式は、SIIのホームページからダウンロードできるので、必要事項を書き込むめばよい。 ■建主の印鑑証明を早めに用意ここでポイントとなるのが、建主に署名捺印してもらう点だ。捺印のための印鑑は、登録印鑑が必要になる。申請書類を揃えるのは期限ギリギリなりやすいと思われるが、補助金の公募期間内に書類が確実に揃うように、建主に印鑑証明を早めに用意してもらうように念を押しておいたほうがよい。特に共働きの家庭だと平日の早い時間に役所に足を運ぶのは案外、むつかしい。建て主の印鑑証明書を忘れずに取り寄せておく これらの必要書類が揃ったらSIIに送付する。送付する前に、「書類チェックリスト」を用いて必要書類があるかどうか確認し、各書類に記載ミスや記載漏れがないか確認したほうがよいだろう。記載漏れや記載ミスがあると申請は受理されない可能性がある。仮に書類に不備があってもSIIのほうでは原則的に指摘や修正は行わないので、しっかりと確 ..
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