第38回 【2026年4月施行予定】新区分所有法はどう変わる？（２）

当連載記事では、マンション管理士として豊富な経験と実績を持つコンサルタントが、管理組合が抱える様々な問題やお悩みを解決した事例、あるいは関係法令等の改正を含め管理組合にとって影響の大きい昨今の業界動向などをテーマに、『マンション管理に携わる皆様に役立つ情報』を提供してまいります。

2025年5月23日、建物の区分所有等に関する法律（以下　区分所有法）等の一部を改正する法案が第217回国会にて可決・成立しました。改正法の施行は、2026年4月1日の予定です。

区分所有法としては、24年ぶりの大幅な改正となりますが、特に押さえておきたい重要なポイントを解説しながらご紹介します。

◆改正法の構成

改正法は、下記のとおり大きく３つのパートで構成されています。
１）マンションの管理の円滑化
２）マンションの再生の円滑化
３）団地の管理・再生の円滑化
前回（第37回）に引き続き、今回は「２）マンションの再生の円滑化」について改正点のポイントをご紹介します。