YKK AP株式会社が発行する建築業界情報誌「メディアレポート」の「トピックス」では、住宅業界の最新情報、市場の動向・トレンドをご紹介しています。
今回はメディアレポート 2025年3月号に掲載された「住まい選びに「省エネを意識」は７割」の記事をご紹介します。
住まい選びに「省エネを意識」は７割
目的は光熱費軽減
住まいの購入や賃貸をする際、７割もの人が省エネを意識していることが分かった。LIFULL HOME’Sが３年以内に住宅購入や賃貸への引っ越しを検討している人1,000人を対象に行った「物件の省エネ性能に関する意識調査」で明らかになった。
今、「2050年カーボンニュートラル」を目指し、国は住宅の省エネ性能の向上の取り組みを加速させている。2024年4月に「省エネ性能ラベル」の表示が努力義務となり、11月には既存住宅向けの「省エネ部位ラベル」表示も開始。そして今年の4月からはいよいよ省エネ基準への適合義務がスタートする。
一方で、住宅取得に対する支援制度は、住宅ローン減税、ZEH、さらに新たに始まるGX志向型住宅など、より高い性能を持つ住宅を手厚く支援する方向が打ち出されている。
こうしたなかで、LIFULL HOME’Sでは、住まい選びに際し、どの程度「省エネ性能」を意識し重視しているかを調べた。
「引っ越し先を探す際、物件の『省エネ性能』まりが浮き彫りになった。
「とても意識する」との回答を検討物件別にみると、「新築戸建て」（47.5％）、「新築マンション」（37％）が高く、中古物件や賃貸物件の検討者と比較して意識が高い結果となった。
また、「省エネ性能を意識する」と回答した人に理由を聞くと、「新築への引っ越し検討者」は、「電気・光熱費を安くしたい」（ 54 .1％）、「劣化を抑制し、永く住みたい」（46.3％）、「住宅ローン減税を受けたい」（43.2％）がトップ3。「中古への引っ越し検討者」は、「電気・光熱費を安くしたい」（61.1％）、「劣化を抑制し、永く住みたい」と「環境への負荷を軽減したい」が同率（41.1％）であった。そのほか、「ヒートショックなどの健康リスクを軽減させたい」や「売却を考え、資産価値のある物件を購入したい」も、ともに25〜35％程度と少なくない。
一方、賃貸物件への引っ越し検討者は「電気代・光熱費を安くしたい」（74.7％）が圧倒的に多く、購入検討者よりも10ポイント以上高い結果となった。調査では、賃貸住宅は比較的若年層が多いことから、より支出を減らしたいというニーズが推察されるとしている。
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