YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「住宅トレンド」記事では国・行政・業界の動きや建築に関わる法改正などの情報をお伝えしています。その中で今回は「スマートホームのデータ活用でガイドライン」と題した記事をご紹介します。
今回ご紹介するのは「メディアレポート 2023.7」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。
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スマートホームのデータ活用でガイドライン
プライバシー確保など業界初の共通規範を整備
（一社）電子情報技術産業協会（JEITA）が、「スマートホームIoTデータプライバシーガイドライン」を策定した。住宅に導入されているスマート家電等から取得されるIoTデータについて、個人情報保護の観点から事業者が講ずべき措置をまとめたもの。データ活用はユーザーの理解を前提とし、データを取り扱う事業者は、どのようなデータを、どのように取得し、どのような目的で利用するかを通知、公表、説明し、原則として同意を得たうえで利活用する必要があるとしている。
スマートホームに限らず、住宅に多くのIoT機器が設置され、ネットにつながれている。例えば、エコーネットライト規格を搭載する機器の累計出荷台数は1億2,630万8,965台に達し、スマートメーターはほぼ全世帯、エアコンもそれに準じる台数となっている。これらの機器から生活に関するデータがメーカーのクラウドに蓄積され、利活用されている。
これらデータのなかには個人情報保護法の義務対象外のものも多く含まれているが、当然、同法が定めるルールは適用されず、個人の権利や利益の侵害が起きる可能性が懸念されていた。そこでJEITAは2021年にスマートホーム部会のなかに「スマートホーム IoTデータ プライバシー検討WG」を設置、ガイドライン策定を進めてきた。「IoTデータはさまざまな新たなサービスに利用できるが、その前提としてお客様に安心してデータを預けていただくことが必要」という目的だ。
ガイドラインでは、スマートホームIoTデータの活用が利用者に受け入れられるための課題として、①どのようなデータが集められるのか、②そのデータをなぜ収集するのか、③そのデータがどのように取り扱われるのか、という３点を指摘する。これらは利用者が不安に思う事項であり、これらをクリアにすることがデータを取り扱う上で重要となる。
ガイドラインの対象者は、スマートホーム向けIoT機器の製造事業者、スマートホーム向けのサービス提供事業者、スマートホーム関連データ取り扱い事業者、その他スマートホーム関連事業者と、住宅事業者を含めたスマートホームに係る幅広い事業者を想定している。また、対象となるデータは、IoT家電、IoT設備機器、IoTガジェット、ウェアラブル機器／スマートウォッチ、HEMS機器、電気／ガス／水道のスマートメーター、家庭用のヘルスケア機器などから収集されるデータだ。
データを取り扱う事業者は、どのようなデータをどのように取得し、どのような目的に利用するかを、データのライフサイクル全般にわたって通知・公表・説明し、原則として同意を得たうえで利活用する必要があるとした。記載すべき項目は、①同意の取得、②用語の説明、③対象データの説明、④利用目的の説明、⑤業務委託、⑥共同利用の６項目だ。例えば、同意の取得においては、データを利用者から収集する場合には、原則として事前に利用者による同意を取得するオプトイン方式であることが必要。また、共同利用については、共同利用されるデータの項目、利用する事業者、利用目的などをあらかじめ通知する必要があるとした。
JEITAでは、このガイドラインを、各事業者が提供するIoT機器やサービスにおける利用規約や、スマートホームIoTデータの取り扱いに関するプライバシーポリシーを作成する際の指針として活用することを想定している。
［ご紹介］YKK AP 株式会社 発行「メディアレポート 2023.7」
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