中古住宅の取得意向がこの10年間で大幅に増加し、持家入居者で25%、借家入居者34%と過去最多であり、新築・中古にこだわらない人を含めると半数に上る。国土交通省が5年ごとに実施している「住生活総合調査」で明らかになった。 同調査によると、今後の住み替え意向は「できれば住み替えたい」と考えている世帯は19.7%と2割弱存在するが、その住み替え先の意向をみると、持家志向が年々減少していることが分かる。 現在、持家に住む世帯で「持家への住み替え」を考える世帯は62.7%であるが、10年前の79.1%から16.4ポイントも減少している。 同様に、現在、借家に住む世帯で持家に住み替えたいと考える世帯は36.2%で同15.5ポイント減だ。 ともに「借家への住み替え」もしくは「こだわらない」という割合が多くなっている。特に借家住まいで借家への住み替えを考えている世帯は37.5%(同20.0ポイント増)に及び、持家にこだわらない層が拡大している。 増える”中古住宅派“暮らし方の多様化が進む 一方、将来的に持家への住み替え意向がある世帯に、新築か中古かを聞くと中古住宅の割合が急速に高まっている。 現在、持家の世帯で中古住宅への住み替え意向を持つ世帯は24 ・6%と4分の1。10年前の3.2%、5年前の13・7%から急増し24・6%となった。借家世帯はさらに顕著で、同7.0%、1・39%から33・6%に増加している。持家、借家のどちらの世帯も「こだわらない」は減少しており、積極的に「中古住宅」を志向する世帯が増えている。 人口減少にともない新築マーケットの縮小が予測されているが、暮らし方の多様化が進むなか”積極的賃貸派“や”積極的中古派“も増加している。さらなる多様化・個性化の時代への対応が求め ..
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