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2022/08/04 13:00 - No.1204


第15回 5分でわかる!「マンション管理計画認定制度」


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知らないと損する!マンション管理組合の現場レポート
村上 智史

2022/08/04 13:00 - No.1204

 
◆はじめに当連載記事では、筆者である私自身の "自宅マンションでの経験" はもちろん、管理組合を対象とする「コンサルティング」や「顧問業務」などを生業にしている "マンション管理士としての経験とノウハウ" をもとに、昨今の業界の動向などをテーマに取り上げ、『マンション管理に携わる皆様に役立つ情報』を提供していきたいと思います。今年の4月からマンション管理計画認定制度がスタートしましたが、マンション管理組合の役員でもこの制度をご存知ない方が多いと思います。今回は、本制度の概要から、申請手続きの方法、認定に際して留意すべき点、また認定取得によるメリットまでを網羅的に解説いたします。◆本制度が発足した背景国土交通省によると、築40年超のマンションは2018年末の81.4万戸から28年末には2.4倍の約198万戸、38年末には4.5倍の約367万戸となる見込みです。これに伴い、建物の老朽化や管理組合の担い手不足に悩む高経年マンションが急増すると予想されています。(下図参照)2022年に施行された改正マンション管理適正化法では、老朽化を抑制し、周辺の危害などを防止するための維持管理適正化に向けた取り組みの強化が課題とされています。こうした中、2022年4月に地方公共団体が各マンション管理組合が一定の管理状況を確保していることについて「お墨付き」として認定を与える制度が始まりました。◆本制度のしくみまずは、国がマンションの適正管理のための基本方針として、「マンション管理計画認定制度」を定め、認定のための基準を開示しています。(ただし、各地方公共団体は、必要に応じて地域の実情を勘案した独自の管理適正化法指針を定めることも可能です。)各管理組合は、自らの管理計画を地方公共団体に提出し、一定の ..
 
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村上 智史さん
株式会社 マンション管理見直し本舗

株式会社 マンション管理見直し本舗 代表取締役社長 村上智史 東京都マンション管理士会所属 マンション管理士・中小企業診断士・宅地建物取引主任者 1964年京都府出身。早稲田大学商学部を卒業後、1987年4月三井不動産に入社。土地オーナーとの共同事業、ビル賃貸事業、Jリート(不動産投資信託)の立ち上げに従事したほか、投資顧問会社出向等を経て2013年3月退職し、同年4月より現職。

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