グラスウールによる安価な付加断熱。ZEH申請時にコストダウンのための試みを記述することが求められており、各社の工夫が問われる(設計施工:菅沼建築設計)ZEH化を中心とした省エネルギー住宅の設計施工のポイントを伝える本連載。2回目はZEHビルダー登録の際にポイントとなる書類の記述内容を紹介する。ZEHを手がけるための第一歩は、ZEHビルダー登録を行うこと。登録に際しては、後述するZEHの建設比率に関する条件を満たす必要がある。それを実現するための計画をまとめた書類がZEH事業計画書で、ZEHビルダー登録に際して、ビルダー登録申請書とともに申請書類の中心となる。 ZEH事業計画書に何を書くかZEH事業計画書には、2016年度から2020年度までのZEHに関する取り組み目標を明記する。具体的には図のように5年分の年間受注目標と各年度のZEH・Nearly ZEHの受注割合を記述する。ZEH事業計画書の記入例5年後にはZEHとNearly ZEHが100%となるような目標設定とする(資料:菅沼建築設計)このほか、ZEHの周知・普及のための取り組みとコストダウンのために具体的に行うことなども書き込む。何を書けばよいのか戸惑う方もいると思われるが、周知・普及の取り組みについてはホームページやブログで建物の概要や現場の進行、引渡後の生活の様子などを報告するといった日ごろの広報活動の延長でよい。コストダウンのための取り組みについては、断熱材や断熱工法、窓といった躯体関連の仕様や設計上の工夫、給湯や暖房、太陽光発電など設備に関する取り組みなどについて書けばよいZEH普及策の記述例広報や建物の取り組み内容で予定していることを書けばよい(資料:菅沼建築設計)
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