YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「住宅トレンド」記事では国・行政・業界の動きや建築に関わる法改正などの情報をお伝えしています。その中で今回は「省エネ×耐震のリフォーム普及に注力」と題した記事をご紹介します。
今回ご紹介するのは「メディアレポート 2023.8」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。
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省エネ×耐震のリフォーム普及に注力
パンフレット作成でメリットを訴求
（一財）日本建築防災協会が、国土交通省協力のもとパンフレット「省エネ× 耐震リフォーム」、「水害に備えたまちづくり」を制作、ホームページで公開した。
「省エネ×耐震リフォーム」は、省エネ化と耐震化を一緒に実現するリフォームを促すことが狙い。両リフォームとも壁、床、天井などを撤去することから、同時に実施することで内外装の躯体・復旧が１回で済む。それぞれ単独で工事を行うよりも費用を抑えられるというメリットを訴求する。
省エネリフォームの基本として、まず窓、次に壁、床、天井の断熱化・気密化、そして効率的な設備機器の交換・追加を解説し、加えて太陽光発電の設置による創エネも提案している。
耐震リフォームの基本としては、まず耐震診断で弱点を発見し、診断結果を踏まえた耐震改修計画を立てること、そして耐震改修で補強することとしている。
また、それぞれの改修技術についてイラストと写真で分かりやすく解説するとともに、ビフォー・アフターの実例紹介、省エネ・耐震リフォームに活用可能な補助制度も巻末に案内している。
一方、「水害に備えたまちづくり」は、自宅を含めた民間建築物における一時避難場所整備の促進を目的とするもの。大雨や豪雨による水害が激甚化・頻発化するなかで、水害に対する留意点や整備事例、支援策などを紹介している。
これは一時避難所として指定された公共施設だけでは避難者の受け入れ場所が不足する恐れがあり、浸水リスクの高い地域では商業施設やオフィスビルなどの民間建築物も活用し、一時避難所を整備する動きが始まっていることが背景にある。
パンフレットは、ともに同協会のホームページからダウンロードできる。
［ご紹介］YKK AP 株式会社 発行「メディアレポート 2023.8」
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