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2021/02/02 10:01 - No.997


第1回 マンション管理組合の運営が今後もっとシビアになっていくと危惧するワケ


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知らないと損する!マンション管理組合の現場レポート
村上 智史

2021/02/02 10:01 - No.997

 

はじめに

筆者は、現在マンション管理士として、管理組合を対象とするコンサルティングや顧問業務などを生業にしています。

もともとサラリーマンの私が独立・起業したのは、自宅マンションの管理組合で理事長を務めたことがきっかけでした。
管理組合の仕事に直接携わったことで、組合の財政基盤を適正化することがとても重要なことに気づくとともに、組合内でうまく合意形成しながら共有財産を運営していくことがいかに大変かを痛感しました。

本コラムでは、そうした私自身の自宅マンションでの経験はもちろん、プロのコンサルタントとしての様々なマンションに携わった経験から得た知見、昨今の業界の動向などをテーマに取り上げ、マンション管理に携わる皆様に役立つ情報を提供していきたいと思います。


管理組合の役員は「貧乏くじ」扱い?

管理組合の運営が難しい最大の理由は、「意識が低く、専門知識も意欲も乏しい素人が、意思決定だけでなく、業務の執行役も担わされる」からです。

管理組合の役員さんの仕事って、町内会や学校のPTAと同じく「貧乏くじ」と思われていますよね?
せっかくの休みの日を理事会や総会でつぶされて、よく分からない専門的な話や隣近所の揉め事を巡って「あーでもない」、「こーでもない」と議論しつつも、最後は結論を出さなくてはなりません。また、その労働対価としての報酬もほぼ期待できない「半強制ボランティア」というイメージが強いのではないでしょうか。

でも、考えてみてください。管理組合の運営を巡っては、かなり大きな単位のおカネが動いています。 管理費と駐車場使用料をあわせて毎月3万円払っていれば年間36万円。100戸のマンションなら年間収益は4千万円近くにものぼります。 修繕積立金にいたっては、10年も経てば「億」単位の金額にもなりえます。

このマンションを巡る多額のおカネをどうやって運用するのかを、理事長など管理組合の役員に委ねられています。 いわば管理組合とは一種の「資産管理会社」であり、その理事会はその「経営幹部」と置き換えることができます。


「素人」に半強制的ボランティアを求める理不尽な制度

たとえば、マンション管理組合を一般的な「会社」と比較した場合、明らかに異なる点があります。

 
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村上 智史さん
株式会社 マンション管理見直し本舗

株式会社 マンション管理見直し本舗 代表取締役社長 村上智史 東京都マンション管理士会所属 マンション管理士・中小企業診断士・宅地建物取引主任者 1964年京都府出身。早稲田大学商学部を卒業後、1987年4月三井不動産に入社。土地オーナーとの共同事業、ビル賃貸事業、Jリート(不動産投資信託)の立ち上げに従事したほか、投資顧問会社出向等を経て2013年3月退職し、同年4月より現職。

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