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YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「住宅トレンド」記事では国・行政・業界の動きや建築に関わる法改正などの情報をお伝えしています。その中で今回は「国交省が重点プロジェクト "グリーンチャレンジ"」と題した記事をご紹介します。

今回ご紹介するのは「メディアレポート 2021.11」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。

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◆国交省が重点プロジェクト “グリーンチャレンジ”

◆カーボンニュートラルに向け6つのテーマを設定

国土交通省が2050年カーボンニュートラル、グリーン社会の実現に向けた重点プロジェクト「国土交通グリーンチャレンジ」をまとめ、公表した。

同省は、脱炭素社会、気候変動適応社会、自然共生社会など「グリーン社会」の実現に向け、社会資本整備審議会・交通政策審議会に「グリーン社会WG」を設置、その審議成果を踏まえてまとめられたのが”グリーンチャレンジ“である。

2050年の長期を見据えつつ、2030年までの10年間に重点的に取り組むべき6つのプロジェクトを掲げ、国土・都市・地域空間におけるグリーン社会の実現に向けた分野横断・官民連携の取り組みを推進していく。

6つのテーマのなかで、特に住宅産業に関係するテーマが「省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり」。ここでは「住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化」、「脱炭素と気候変動適応策に配慮したまちづくりへの転換」、「インフラ等を活用した地域再エネの導入・利用の拡大」という3本柱を掲げる。

省エネ対策の強化では、LCCM住宅やZEHなどの普及促進、既存住宅の省エネ改修の促進、木造建築物の普及拡大などをあげる。

まちづくりでは、AI・IoTなどの新技術や官民データなどを活用したスマートシティの社会実装の推進、防災・減災のための住まい方や土地利用の推進など、地域再エネでは公的賃貸住宅や道路、公園などを利用した太陽光発電の導入拡大などをあげた。

わが国のCO2総排出量の約3割を占める民生部門などにおける省エネ、再エネ利用などを推進するため、これらに戦略的に取り組んでいく。