YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「住宅トレンド」記事では国・行政・業界の動きや建築に関わる法改正などの情報をお伝えしています。その中で今回は「消費者庁が高齢者の転倒で注意喚起」と題した記事をご紹介します。

今回ご紹介するのは「メディアレポート 2022.0 2」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。

◆消費者庁が高齢者の転倒で注意喚起

◆死亡原因として交通事故の4倍に

10（テン）月10（トウ）日は「転倒予防の日」だが、消費者庁は「毎日が#転倒予防の日〜できることから転倒予防の取り組みを行いましょう〜」と注意喚起を行っている。

厚生労働省の「人口動態調査」によると、令和2年の65歳以上の不慮の事故による死亡者のうち、死因が「転倒・転落・墜落」による人は8851人であり、平成29年から4年連続して8800人前後が続いている。平成26〜28年は7000人前後であり、700〜800人程度増加したまま高止まりしている状況だ。

一方、交通事故による死亡者は、平成27年の3187人から一貫して減少を続け、令和2年は2199人。「転倒・転落・墜落」の死亡者は「交通事故」による死亡者の実に約4倍に達しているのである。

一方、厚生労働省の「国民生活基礎調査」（令和元年）によると、高齢者の介護が必要になった主な原因は、「骨折・転倒」が13.0％と、「認知症」、「脳血管疾患（脳卒中）」、「高齢による衰弱」についで4番めに多くなっている。

こうした転倒等の事故は住宅内で起きることが多い。消費者庁・独立行政法人国民生活センターには、令和3年3月末までの6年間で、65歳以上の高齢者の転倒事故情報が606件寄せられているが、このうちの約5割を占める299件が住宅で発生している。さらにこのうち75歳以上の後期高齢者が208件と多くを占めるのが特徴だ。

年齢が高くなるほど住宅内での転倒等の可能性が高まり、それが原因で介護が必要な状態に、場合によっては死亡にもつながる。転倒の主な原因は、加齢による身体機能と認知機能の低下、病気や運動不足などが指摘されているが、住宅内ではちょっとした工夫で転倒を防ぐことができる。

消費者庁ではチラシを作成し、「できることから転倒予防の取り組みを行いましょう」と、部屋の整理、適度な運動、危ないところの見える化を勧めている。特に住宅の中については、コードの配線は歩く動線を避ける、1〜2cmの段差はつまづきやすいのでスロープをつけるか目立たせて視認性を高める、といった工夫を例示している。