◆住宅需要者の若年化が加速、20代が2割に迫る

◆DINKsの割合も初の2割超えに

リクルート住まいカンパニーの「新築分譲一戸建て契約者動向調査」（首都圏）で、住宅購入者の若年化が進んでいることが明らかになった。

この調査は、2020年1～12月に首都圏で新築分譲一戸建てを契約した人を対象にしたもので、集計数は3345件だ。

契約世帯主の属性をみると、平均年齢は36.5歳。これは6年前の2014年契約者37.2歳から0.7歳若くなっている。「30～34歳」が最も多く29％、次いで「35～39歳」が23％と、30歳代が52％と半数を占めている。40歳代が22％、20歳代が18％、50歳以上が7％という内訳だ。

分譲一戸建て住宅の契約者ということで若年層がメインであるが、特に注目されるのが20歳代。6年前の調査では12％であり、年々その割合を高めてきており、2020年調査は調査開始以来最高の数字となった。戸建分譲住宅の購入者の若年層化が顕著に進んでいる。