YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「クローズアップ」記事では国や企業・シンクタンク等の最新の調査から見えてくる業界動向や住まい手の嗜好・傾向などをご紹介しています。その中で今回は「求められる “土地に強い” 住宅事業者」と題した記事をご紹介します。

今回ご紹介するのは「メディアレポート 2022.03」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。

◆注文住宅建築者で土地探しに困っている人が増加中

◆求められる “土地に強い” 住宅事業者

SUUMOリサーチセンターの「注文住宅動向・トレンド調査」で、土地探しで困っている人が増えている状況が浮き彫りになった。

この調査は、全国の1年以内に一戸建て住宅（新築、建替え注文住宅）を建築（竣工ベース）した人、今後2年以内に一戸建て住宅（新築・建替え注文住宅）の建築を検討している人を対象としたもので、それぞれ1万8000強の有効回答を得た。

注文住宅を建築した人の土地取得費用は平均1678万円と、前年から192万円増加した。2000万円以上も26.6％と4分の1となっている。首都圏では3043万円で、777万円も増加し3000万円を超えた。また、2000万円以上も60.5％に達している。

住宅市場では一次取得者がボリュームゾーンだが、「土地なし」であった人は全国で74.1％（前年比2.6ポイント増）となり4人に3人。首都圏では75.3％（同6.4ポイント増）と過去5年間で最多となった。

コロナ禍で新築分譲一戸建て住宅の販売が好調で、土地の争奪戦が激しくなっている。特に首都圏を中心に住宅地が値上がりし、注文住宅を建築するにあたって土地探しで困っている人が増えているようだ。

土地探しの際の不満点では、「希望するエリアに土地が見つからなかった」が40.6％で最多。次いで「希望する価格の土地が見つからなかった」が前年比3.1ポイント増の39.7％と迫る。特に首都圏においては、「希望するエリアに土地が見つからなかった」が前年に比べ6.5ポイントも増加して38.8％と、「希望する価格の土地が見つからなかった」を上回り最も多い回答となっている。

同センターでは、「土地を一緒に探すことができる、または土地を押さえている事業者へのニーズは、今後、ますます高まる」と分析している。