YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「クローズアップ」記事では国や企業・シンクタンク等の最新の調査から見えてくる業界動向や住まい手の嗜好・傾向などをご紹介しています。その中で今回は「“テレワークの家 ”関心高まる」と題した記事をご紹介します。

今回ご紹介するのは「メディアレポート 2022.06」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。

◆"テレワークの家"関心高まる

◆一定の通勤頻度ある層は84％

住宅生産振興財団の「住宅展示場来場者アンケート2021」で、在宅勤務・テレワークを意識した家づくりへの関心度（関心がある＋やや関心がある）が43％と、前年から7.7ポイント増加したことが分かった。

年代別では、35～49歳の中年層が最も関心度が高く48％、ついで50歳以上の熟年層が44％。34歳以下の若年層は36％であり、前年調査に比べ熟年層と若年層が逆転した。

また、在宅勤務を完全実施（通勤ゼロ）の人の関心度が62％なのに対し、テレワーク7割の人は84％と、一定の通勤頻度のある層の方が、関心度が高い。就労スタイル別では、共働き世帯よりどちらかが専業主婦・主夫世帯の方が在宅勤務・テレワークを意識した家づくりに関心が高い。

具体的に検討したい家づくりでは、全体として「空気環境や換気に配慮した空間」が最も高く5割に及び、「仕事と家事・子育てを両立できる空間」の40％が続く。年代別では、若年層で「仕事と家事・子育てを両立できる空間」が全体より高く、熟年層では「夫婦がお互い一人で仕事ができる空間」が高い。

在宅勤務・テレワーク実施経験別では、在宅勤務・テレワーク経験が多い人ほど「自宅で仕事ができる空間」や「仕事と家事・子育てを両立できる空間」を求める傾向にあり、在宅勤務・テレワーク勤務に関係なく「空気環境や換気に配慮した空間」は求められている。

また、今回の調査では、近年不安が高まっている自然災害についても聞いている。災害に対する住宅意識については、地震を意識した家づくりへの関心度が98.1％、台風、豪雨についても90％前後で関心が高かったが、熟年層においては、ほかの年代よりもやや関心が低い傾向にある。

災害に強く、日々の居住者の健康にも配慮する、レジリエンス住宅の認知度は8.6％で「名前は知っているが、内容はほとんど知らなかった」を加えると23.5％と全体の4分の3以上が認知していない。

関心としては、「耐震性能」（62.3％）、「太陽光など創エネ」（60.1％）の順に高く、若年層は「太陽光や創エネ」、「洪水や土砂崩れ」に関心がある一方、熟年層は「耐震性能」、「台風」、「燃焼器具の自動停止」などのスコアが高い。