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YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「クローズアップ」記事では国や企業・シンクタンク等の最新の調査から見えてくる業界動向や住まい手の嗜好・傾向などをご紹介しています。その中で今回は「活発化する中古戸建住宅市場」と題した記事をご紹介します。

今回ご紹介するのは「メディアレポート 2022.08」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。

◆活発化する中古戸建住宅市場

◆3年連続で過去最多に

（公財）東日本不動産流通機構がまとめた2021年度の首都圏の流通動向調査で、中古戸建住宅の成約件数が3年連続で過去最多を更新したことが分かった。

2021年度における首都圏中古戸建住宅の成約件数は1万4732件で前年度比4.5％増と、4年連続で前年度を上回り、過去最多を更新した。2015～2019年度にかけて、1万2000戸中旬～3万2020戸程度と、ほぼ横ばいが続いてきたが、2021年度と2年連続で1万4000戸を突破した。

成約物件価格は首都圏平均で3524万円。前年度比10.2％増と2ケタ台の上昇で、3年連続で前年度を上回った。また、2017～2020年度は3100万円台であったが、一気に3500万円台となり、価格上昇が顕著に表れている。また、すべての都県・地域で価格は前年度を上回っており、特に埼玉県と千葉県、神奈川県他地域（横浜・川崎市以外）で2ケタ台の上昇となっている。成約物件を価格帯別にみると、2000万円以上の各価格帯で成約件数が増加している。

成約物件の平均築年数は21.12年と2年連続で前年を下回り、築浅物件へのシフトが進んでいる。

一方、成約物件の平均土地面積は142.13㎡と同5.0%縮小、建物面積も103.92㎡、同1.5%縮小している。

中古マンションの成約件数は3万7828件、前年度比2.1％増で、過去最多だった2019年度を84件下回ったものの、2016年度から6年連続で3.7万件台を維持している。成約物件を価格帯別にみると、5000万円以上の各価格帯で成約件数が増加し、比率も拡大している。また、平均築年数は、22.96年（前年度22.10年）と経年化が進んでいる。

一方、4年ぶりに前年度を下回ったのが、新築戸建住宅の成約件数。4600件と前年度比21.6％減で、首都圏のすべての都県、地域で前年度を下回っている。

いずれの物件においても、１㎡当たりの単価は上昇を続けており、住宅価格上昇が見て取れる。