2030年度のリフォーム市場は３割増（クローズアップ Vol.49）

YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「クローズアップ」記事では国や企業・シンクタンク等の最新の調査から見えてくる業界動向や住まい手の嗜好・傾向などをご紹介しています。その中で今回は「2030年度のリフォーム市場は３割増」と題した記事をご紹介します。

今回ご紹介するのは「メディアレポート 2023.11」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。

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2030年度のリフォーム市場は３割増

買取再販市場も45%増の1兆1,437億円に

富士経済が「住宅リフォームと住生活関連サービス市場調査」を実施し、住宅リフォームや買取再販などストックビジネスの市場が今後さらに拡大していくと予測した。同調査は、ハウスメーカーやゼネコン・デベロッパーなど住宅リフォームに係る事業者９業態と、住生活関連サービス24品目の市場を調査し、最新の動向をまとめた上で将来を展望したもの。

2022年度の住宅リフォームの市場規模は7兆2,070億円（前年度比6.0％増）を見込んでおり、今後さらに拡大、30年度には9兆3,250億円（22年度見込比29.4％増）と予測する。

22年度の市場について詳しく見ると、規模の大きい地場ビルダー・独立系工務店・リフォーム専業者の受注が堅調に推移したほか、家電量販店やエネルギー事業者、インターネット事業者など住宅事業を主体としない企業が設備交換リフォームを中心に手掛け、大きく伸長した。特に、家電量販店は近年住宅リフォーム事業を強化しており、一般店舗の住宅リフォーム関連コーナーの拡充や、住設メーカーとのタイアップ商品の販売に注力してきたことでリフォームのイメージが定着してきたと考えられる。

30年度の予測については、近年の住設機器や資材の高騰により新築住宅の価格が上昇、消費者の購買意欲が弱まる一方で、中古住宅やリフォームへの注目度が高まっていることに加え、政府による省エネリフォーム関連の補助金などが追い風になると見込んだ。

また、同調査ではストックビジネスのなかでも注目市場として、買取再販市場に着目し、この市場規模調査および予測も行った。近年は住宅メーカーやデベロッパーの参入も増加しており、特に大手ハウスメーカーはグループ企業の不動産流通会社と連携し、戸建買取再販のブランドを立ち上げているケースもある。

22年の市場規模は前年比10.3 ％増の7,885億円を見込み、これが30年には22年比45.0％増の1兆1,437億円に成長すると予測した。買取再販についても、新築の高騰に伴って需要が着実に高まっていくと思われる。

さらに、今後、消費者の認知度が高まるにつれて中古住宅を扱うストック事業への認識がポジティブに変化していく可能性があり、業界内での競争の激化が予見される。その中で差別化を図るためのデザイン性や品質の高い物件の供給が増加すると見込んでいる。