YKK AP株式会社が発行する建築業界情報誌「メディアレポート」の「トピックス」では、住宅業界の最新情報、市場の動向・トレンドをご紹介しています。
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。
都市再生特別措置法、都市再開発法、都市計画法、土地区画整理法、歴史まちづくり法、景観法、建築基準法を改正し、「地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間をつくる令和の都市（まち）リノベーション」を推進する。「都市再生特別措置法」は、都市の機能の高度化、居住環境の向上を図ることを目的に2002年に施行、同法に基づき老朽化建物の建替えや都市機能向上の支援、土地の有効活用などが進められてきた。ただ、施行から約四半世紀が経過し、人口減少、若者の地方離れ、買い物弱者の増加、空き家の増加、災害の激甚化・頻発化などの社会変化が進んだ。特に地方部を中心に仕事やまちなかの魅力の不足により若者の地方離れが深刻化、地方都市などの生活サービス機能の維持が困難になっている。
こうした状況を踏まえ、社会資本整備審議会 都市計画基本問題小委員会は26年1月に中間とりまとめ「地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間をつくる令和の都市（まち）リノベーション」の推進」を提言した。今回の法改正は、同提言に基づくものである。
改正法は、①都市機能の更なる集積・連携による地域の活性化、②地域の歴史・文化や景観・環境に根ざすまちづくりの推進、③官民連携による適切なマネジメントを通じた地域の付加価値の維持・向上、④都市の安全確保、という4つが柱となっている。
このなかで住産業の視点から特に注目されるのが「地域の歴史・文化や景観・環境に根ざすまちづくりの推進」だ。地域固有の魅力の維持向上を図る区域を位置付け、地域の核となる建築物をリノベーション・活用するための制度等を創設する。
地域のシンボルである建造物について民間事業者などが官民連携で保全し、まちづくりに資する施設として活用するための支援も強化する。また、所有者との協定に基づく建造物改修・活用などにより良好な景観再生を図る制度を創設する。国土交通省の26年度予算において「地域資源を活かしたまちづくりの急加速」として、歴史的資源を核としたエリア一体の面的な環境整備についてハード・ソフトの両面かつ一気通貫で支援する制度として「地域の観光資源充実のための環境整備推進事業」を創設する。「良好な景観形成に向けた取組の充実」では、所有者との協定に基づく建造物改修・活用などにより良好な景観再生を図る制度を創設する。また、都道府県に広域景観基本方針の策定や、景観計画に関する市町村間の調整権限を付与する。26年度予算では複数自治体にまたがる広域的な景観の保全などを推進するため、都道府県が策定する基本方針に基づいて景観計画づくりを進める市区町村への支援強化を打ち出している。
歴史・文化・景観など、地域ならではの資産を活かした地方の都市（まち）づくりが加速しそうだ。
