22年度のZEH建築実績は前年度比13.4%増の約９万戸に（トピックス）

YKK AP株式会社が発行する建築業界情報誌「メディアレポート」の「トピックス」では、住宅業界の最新情報、市場の動向・トレンドをご紹介しています。
今回はメディアレポート 2024年4月号に掲載された「22年度のZEH建築実績は前年度比13.4%増の約９万戸に」をお届けします。

22年度のZEH建築実績は
前年度比13.4％増の約９万戸に

2022年度のZEHビルダー／プランナーの建築実績（ZEHシリーズの合計）は8万9,049戸であることが、経済産業省・資源エネルギー庁のデータで明らかになった。これは、注文住宅（持家）・建売住宅（分譲）・既存改修の戸数を合せたもの。前年度比13.４％増と大幅な増加であり、初めて8万戸を超えた。

政府は、21年10月に閣議決定した「第６次エネルギー基本計画」のなかで、「30年以降新築される住宅について、ZEH水準の省エネ性能の確保を目指す」という目標を掲げている。過去の実績を見ると、17年度は4万4,314戸だった。これが５年間で２倍となっており、着実に実績を伸ばしていることが分かる。

22年度実績の具体的な内訳を見ると、注文住宅におけるZEHは5万5,990戸（前年度比9.0％増）、Neary ZEHは1万8,697戸（同1.0％増）、ZEH Orientedは7,669戸（同59.2％増）。さらに、ZEH水準の省エネ性能を確保した住宅は3万6,021戸であり、これを含めた合計は11万8,377戸。新設住宅着工に占める割合は32.7％となった。

また、建売住宅はZEHが3,965戸（同72.4％増）、Neary ZEHが1,875戸（同77.7％増）、ZEH Orientedが747戸（同87.2％増）と大きく伸長。ZEH水準の省エネ住宅まで含めた合計は9,467戸で、新設住宅着工に占める割合は4.6％だった。注文住宅と比べると割合はまだ小さいが、実績は徐々に拡大しつつある。

ただ、既存改修についてはZEHが74戸（同146.6％増）と急増したものの、一方で、Neary ZEHが22戸（同65.2％減）、ZEH Orientedが10戸（同50％減）と減少。ZEHシリーズの合計戸数は106戸となった。前年度の99戸からは微増しているが、既存ストックの戸数を踏まえるとあまり実績が積み上がっているとは言えない。

ZEH支援事業の申請・交付件数もコロナ禍から一転し増加

ZEHの供給実績の増加と共に、ZEH支援事業の申請・交付件数もコロナ禍の低迷から増加に転じた。（一社）環境共創イニシアチブによると、23年度の申請件数は10月末時点で7,508戸（前年度比14.8％増）、交付件数は7,347戸（同14.5％増）となっている。公布のうち住宅メーカーによるものは6,258戸だった。

また、都道府県別の交付件数をみると、最多は愛知県（841戸）。次いで静岡県（616戸）、兵庫県（361戸）、福岡県（349戸）、千葉県・茨城県（335戸）と続き、以上６県が300戸越えとなった。なお、東京都は32戸にとどまっている。