二地域居住を促す法律案が閣議決定（トピックス）

YKK AP株式会社が発行する建築業界情報誌「メディアレポート」の「トピックス」では、住宅業界の最新情報、市場の動向・トレンドをご紹介しています。
今回はメディアレポート 2024年6月号に掲載された「二地域居住を促す法律案が閣議決定」をお届けします。

二地域居住を促す法律案が閣議決定
拠点や施設整備などには法令上の特例も

「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」（二地域居住を促す法律案）が閣議決定された。

近年、地方を中心に人口減少が加速度的に進行している。こうした地域の活性化を図るためには、いかに都市部からの人口流入を図るかが喫緊の課題と言える。

一方、コロナ禍を経て若年層を中心に二地域居住への関心が高まっており、一部地域では関係人口を創出するチャンスが到来している。ただ、二地域居住の促進には居住者の住まいや仕事のほか、コミュニティに関する課題が存在している。そのため、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペース、交流施設などの整備に対する制度的な支援が求められている。

このほど閣議決定された法律案には、「二地域居住促進のための市町村計画制度」を創設することが盛り込まれた。この制度は、市町村が「特定居住促進計画」を作成できるようにするもので、地域における二地域居住に関する基本的な方針を記載する。求める二地域居住者像などについて地域住民の意見を取り入れた上で公表し、地域と二地域居住者の適切なマッチングに役立てる。加えて、二地域居住に係る拠点施設の整備や、二地域居住者の利便性向上、就業機会の創出に資する施設の整備に関する事項なども記載する。同計画で定められた事業の実施については法律上の特例を設けることができる。例えば、住居専用地域における二地域居住者向けのコワーキングスペースを開設しやすくすることなどが想定されている。

また、今回の法律案には官民連携の取り組みとして、二地域居住者への「住まい」、「なりわい（仕事）」、「コミュニティ」を提供する活動に取り組む法人の指定制度を創設することも盛り込んだ。これは、市町村長が二地域居住促進に関する活動を行うNPO法人や民間企業を「特定居住支援法人」として指定できるもので、市町村は特定支援法人の活動に対して資金提供などの支援を行う。さらに、特定支援法人には、空き家などの不動産や仕事、地域のイベント情報といった関連情報の提供が可能になる。ただし、不動産情報の提供には所有者の同意が必要だ。

そのほか、二地域居住促進のための協議会制度を創設することも決めた。特定居住促進計画の作成に関して必要な協議を行うことを目的としている。市町村、都道府県、特定居住支援法人、地域住民、不動産会社、交通事業者、商工会議所、農協などを構成員とする「二地域居住等促進協議会」の組織が可能になる。