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2024/07/24 10:00 - No.1410


トータルライフコストを考えた高性能な家づくり(注目!!わが社の家づくり)


メディアレポート|注目!!わが社の家づくり
メディアレポート 編集部

2024/07/24 10:00 - No.1410

 

YKK AP株式会社が発行する建築業界情報誌「メディアレポート」の「注目!!わが社の家づくり」では、全国のビルダー様の取組みや家づくりに対する想いを紹介しています。
今回はメディアレポート 2024年7月号に掲載されたアサヒアレックスホールディングス様の記事をご紹介します。


アサヒアレックスホールディングス

(新潟県新潟市)


トータルライフコストを考えた高性能な家づくり
戸建住宅、リノベ、非住宅を3本の柱に成長を描く

建築費だけでなくランニングコスト、メンテナンスコストまで含めた総支出で家づくりを考え、豊かな暮らしを提案するアサヒアレックスホールディングス。市場環境が大きく変わるなか、次々と新たな戦略を打ち出している。


アサヒアレックスグループは、アサヒアレックス新潟、アサヒアレックス東日本、一世紀住宅、 Zuttoの4社がそれぞれのブランドで新築住宅事業を展開していますが、グループ共通の基本的な考え方は「トータルライフコストを考えた家づくり」です。トータルライフコストには、イニシャルコストである建築費、電気代やガス代などのランニングコスト、そしてメンテナンスコストという3つがあり、この総支出をできるだけ抑えることが重要だと考えています。

私たちは、会社を設立した43年前から高気密・高断熱住宅にこだわってきました。現在、トリプルガラスの樹脂窓「APW 430」の採用などで断熱性能はHEAT20のG1以上、気密性能は隙間相当面積0.5㎠/㎡以下が平均値です。今、電気代やガス代が高騰し、光熱費は全国平均で月3万円程度ですが、私たちの提案する住宅ならば月1万5,000円前後に抑えることができます。

もちろん高性能化はコストアップとなりますが、ランニングコストを考えた総支出は絶対に安くなります。

また、メンテナンスについては30年保証の外装材を標準とし、電化設備の故障リスク対応の保険もご提案しています。通常、これらのメンテナンスには30年間で750万円程度かかると言われています。つまり、本来、メンテナンスに必要な月2万円の積立てが不用になります。

もう1つ重要なポイントが太陽光発電です。新潟県は積雪地域であり、搭載しても元が取れないと積極的に提案する事業者は多くありません。

しかし、私たちはグループ会社から直接購入するためイニシャルコストを安く抑えられます。日中は発電した電気の自家消費で電気代が大きく下がり、余った電気を売電することで収入になります。6.2kWの太陽光発電で月8,000円程度の売電収入が得られることから、7年程度で元が取れる計算です。こうした魅力から約8割ものお客様に太陽光発電を採用していただいています。


リノベと非住宅を新たな柱に
空き家活用を視野に買取再販も展開

新築住宅事業以外では、リノベーションと非住宅の分野に力を入れ、新築住宅とあわせ3本柱としていきます。

この4月に新たにリノベーション事業部を立ち上げました。これまで約4,000棟程度のお引き渡し済みのオーナー様がいらっしゃり、メンテナンスを含めたリフォーム事業を展開してきましたが、加えてオーナー様以外も対象とする性能向上リノベーションを展開していきます。

特に、先の能登半島地震など自然災害が多発するなか「安全な家に住みたい」というニーズが非常に強まっています。私たちが強く推進してきた高気密・高断熱な家づくりも含め、性能向上を訴求していきます。また、その一環で買取再販事業も展開していく考えで、空き家対策の提案にも力を入れます。今期はこのリノベーション事業で売上高4億円を目指しています。

また、4月にはアップバリュー事業部も立ち上げました。相続税対策を含め資産活用を提案する事業部で、賃貸住宅や店舗など中小規模の建築から管理までを行います。CLT工法を採用し、木造で耐震性が高く大空間が取れることを差別化ポイントに提案を始めています。

私たちは木造を主体に住宅事業を展開してきましたので、非住宅分野も快適性や安全性といった性能を木造で実現していきたいと考えています。先行して2月と5月には相続税対策のセミナーを開催、今後も定期的に収益不動産に関する有益な情報を提供するセミナーを開催し、オーナーを募っていく考えです。


快適で安心の家づくりを軸に地域の活性化にも尽力

私たちは創業当初から、高気密・高断熱の快適な家、安全で安心して暮らせる家に特化した性能重視の住宅づくりを進めてきました。今後も永続的にこうした住まいを提供していきたいと考えています。

加えて、非住宅分野を含めて、新潟という地域を活性化していくため雇用を生むような取り組みも進めていきます。例えば、新潟県の豊かな自然を生かしたリゾート開発は、今後成長が見込める分野であり、資産活用の一環として貸別荘などの建設・管理なども手掛けていく考えです。

新築住宅はもちろん、「住」に関するさまざまな取り組みをどんどん盛り上げ、成長していきたいと考えています。

※本記事は、YKK APよりアサヒアレックスホールディングス株式会社様に依頼をし、頂いたコメントを編集して掲載しています。




 メディアレポート 2024年7月号

毎月様々な情報をお届けしています。
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