第31回　家の資産価値を守るには ～家の資産価値を守る法律➀

製造業に戻れますか？スマホが無くても生活はできますか？メールが無くても仕事ができますか？昔は、そんなものが無くても十分にコミュニケーションは取れていたはずです。が、どんなに弊害を諭されても、元に引き返すことはできないでしょう。住宅建設もサービス業化しているのを、建設業に戻すことは難しいと感じます。そして、どうしてもお客様はサービスで判断してしまいがちです。でも、改めて、最も大事な弊害は、確認しておいた方が良いと思います。それは、住宅の資産価値が不明確になって維持できないことです。サービスの活動をすれば、それなりにコストもかかります。そのコストが不明瞭のまま、住宅価格の中に含めてしまいます。しかも、それを率先して大手メーカーが行なっています。これが消費財であれば、まだ良いのですが、耐久財として資産価値を考えると問題が起きます。当然のことながら、新築時のサービスの価値が耐久財産にはなるとは思えません。したがって、たとえ再建築価格で評価したとしても、資産価値が下がることが当たり前のこととなるのです。世界でも稀な、住宅の資産価値が下がってしまう日本の住宅問題の原因がここにもあるのです。この点においては、まさに世界の常識は日本の非常識、日本の常識は世界の非常識という渦の中にあります。残念ながら資産という面では、家を建てて幸せになれる国ではなく、その原因を建設会社がつくっているのです。サービスの費用が入って、本当の住宅価格が不明瞭になると、さらにいろいろな不幸を生み出します。家を建てて不幸になる国たとえば金融機関も担保価値がわからないまま、ローンを組むことになります。金融のプロであれば、住宅価格くらいは査定できて当然なのですが、日本では許されてしまいます。ですから、追加で生命保険という担保 ..