◆住宅脱炭素化の方向性まとまる
◆2025年度に省エネ基準義務化、PV設置は再検討に
国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」がとりまとめ案をまとめた。住宅・建築物の省エネ対策の強化に関連し、
①省エネ性能を底上げするために基礎となる取り組み（ボトムアップ）
②省エネ性能を段階的に引上げていくため の取り組み（レベルアップ）
③市場全体の省エネ性能の向上、牽引するための取り組み（トップアップ）
――により、施策を進めていく方針を示した。
ボトムアップに関しては、2025年度の住宅の省エネ基準適合義務化を明記。基準の水準は現行の省エネ基準を基本とすることとした。また、段階的な基準の引上げを行う方針で、建築物省エネ法に基づく誘導基準への適合率が8割を超えた時点、遅くとも2030年度に同基準のレベルに引上げる。
レベルアップについては、ZEH・ZEBの拡大に向け、各種制度の要求水準を整合させ、誘導目標を明確化する。具体的には、建築物省エネ法に基づく誘導基準や長期優良住宅、低炭素建築物の認定基準、トップ ランナー基準をZEH・ZEBの水準の省エネ性能に引上げる。2023年度には強化外皮基準への適合を求め、2030年度以降に新築される住宅はZEHの強化外皮 基準に適合させる。
また、ボリュームゾーンのレベルアップの取り組みを拡げるため、2023年度に住宅トップランナー制度に分譲マンションを追加し、強化外皮基準への適合を求める考えも示した。さらに2025年度に注文住宅、建売戸建住宅、賃貸アパートにおいてトップランナー制度で求める省エネ性能を見直す。
トップアップについては、全体の省エネ 性能の向上を牽引する取り組みとして、ZEH+やLCCM住宅など、より高い省エネ性能を実現する取り組みを促進する方針だ。LCCM住宅については戸建住宅だけでなく低層の共同住宅の普及拡大も後押しする。また、HEAT20レベルのZEHの断熱性能を上回る外皮基準の住宅の普及に向け、住宅性能表示制度で現状よりも上位の等級を新たに設定することを検討する。
住宅・建築物での再生可能エネルギーの利用拡大に向けた施策も進める。まずは公共建築物の新築での標準化に向けた取り組みを進め、住宅ではZEHやLCCM住宅などの普及拡大に向けた支援などで設置を促す。
当初、検討されていた太陽光発電の住宅への設置義務化についてはとりまとめ案に盛 り込まれなかったものの、複数の委員から「すぐには難しくても、2050年に向けて検討していく、という記述を何らかの形で入れる必要がある」との意見が出たことから、あらためて検討会を開催、再度議論を行ったうえで最終的なとりまとめを行う方針だ。
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YKK AP 株式会社 発行「メディアレポート 2021.09」
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