第24回 「区分所有法」はどう変わるのか？ 改正試案のポイントを解説！（２）

◆はじめに

当連載記事では、管理組合を対象とする「コンサルティング」や「顧問業務」などを生業にしている "マンション管理士としての経験とノウハウ" をもとに、昨今の業界の動向などをテーマに取り上げ、『マンション管理に携わる皆様に役立つ情報』を提供していきたいと思います。

老朽化マンションの増加や居住者の高齢化等をふまえたマンション管理の円滑化及び再生の円滑化を図るとともに、大規模な災害により重大な被害を受けたマンションの再生の円滑化を図る等の観点から、2022年9月、法制審議会において法務大臣から区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）の見直しについて諮問がなされ、区分所有法制部会(部会長　佐久間毅氏)が設置されました。

本部会は2022年10月から調査審議を開始しましたが、本年6月、第9回会議にて「区分所有法制の改正に関する中間試案」が取りまとめられ、今後本部会にてさらに検討を深めて成案を得るべく、法務省にてパブリックコメントを募集しています。（意見募集期間：2023年7月3日～9月3日）

【区分所有法制部会による中間試案の構成】

出典：法務省民事局作成資料 【区分所有法制の見直し】

今回は、前回（第23回）に続いて、本部会が取り纏めた中間試案のうち「区分所有建物の再生の円滑化」の概要について解説します。

◆「区分所有建物の再生の円滑化」の概要

築40年以上の高経年マンションは、それ未満の物件と比べて、外壁等の剥落、漏水・雨漏り、鉄筋の露出。・腐食など、生命・身体・財産に影響する問題を抱える割合が高いとされています。

国土交通省によると、2021年末時点において築40年以上のマンションは約116万戸（既存ストックの約17%）ありますが、20年後（2041年）には約４倍の425万戸にまで増加するものと見込まれ、今後更新を図るニーズが高いマンションが急増すると考えられます。

しかしながら、現行法の建替え決議については、以下のような問題が指摘されています。