YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「クローズアップ」記事では国や企業・シンクタンク等の最新の調査から見えてくる業界動向や住まい手の嗜好・傾向などをご紹介しています。その中で今回は「緊急事態宣言下で変わった家づくりへの意識」と題した記事をご紹介します。

今回ご紹介するのは「メディアレポート 2021.05」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。

◆緊急事態宣言下で変わった家づくりへの意識

◆在宅勤務の経験・未経験で検討内容に大きな違いが

住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が行った「住宅展示場来場者アンケート2020」によると、緊急事態宣言を経て住宅計画に変化が出てきた。

この調査は、2020年8～9月に全国32会場の総合住宅展示場で来場者を対象に行ったもので、アンケート回収数は733票。世帯主年代は34歳以下の若年層が41.5％、35～49歳の中年層が40.9％、50歳以上の熟年層が17.5％であった。

緊急事態宣言を経ての住宅の計画については、「見直しはしたが変更はなかった」が64％と最も多かったが、年代別でみると大きく異なり、年代が上がるほど計画を見直す傾向がある。51歳以上で予算、着工時期、間取り、建設予定地などの計画を見直した人は54％と半数を超え、34歳以下の同30％と大きな開きがある。もう一つ大きな特徴は、在宅勤務・テレワークの実施歴が長いほど予算、着工時期、間取り、建設予定地など満遍なく計画を見直している。特に間取りや建設予定地についての差が顕著だ。在宅勤務・テレワークを緊急事態宣言以前から実施している人は間取り9.1％、建設予定地6.1％が見直したとしたが、在宅勤務・テレワーク未経験者は間取り0.8％、建設予定地0.5％でしかない。

在宅勤務・テレワークの実施による住まいづくりへの影響をみると、「在宅勤務・テレワークを意識した家づくりへの関心度」（関心がある＋やや関心がある）は35％。やはり在宅勤務・テレワーク実施者と未経験者で大きな差が出た。緊急事態宣言以前から実施している人が80.3％、同宣言以降実施者が50.5％、未経験者が15.8％という数字だ。

具体的な家づくりについては、全世代で共通して仕事ができる空間・部屋」を求める人が多く66.1％に達した。この傾向は、在宅勤務・テレワークを経験した層に顕著な一方、未経験者は「同じスペースで家事や子育てと仕事を両立できる空間」を求めており、仕事と子育ての空間を分けないことを希望している。

具体的に検討したい家づくりは、「仕事ができる空間」が約73％と群を抜いて多く、次いで「色々な用途に使える部屋」（約33％）、「防音性の高い部屋」（約32％）と続いている。