YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「クローズアップ」記事では国や企業・シンクタンク等の最新の調査から見えてくる業界動向や住まい手の嗜好・傾向などをご紹介しています。その中で今回は「消費者庁が高齢者の安全な住環境で報告」と題した記事をご紹介します。
今回ご紹介するのは「メディアレポート 2023.7」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。
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消費者庁が高齢者の安全な住環境で報告
階段や玄関、ベランダのつまづきに要注意
消費者庁新未来創造戦略本部が「住環境における高齢者の安全等に関する調査」を公表した。意識調査やヒアリングを通じて事故経験や対策への意識を浮き彫りにしている。
全国の65歳以上、かつ同じ住宅に10年以上居住している人を対象としたアンケート調査（回答者数800人）を行った上で、より詳細に把握するため、徳島県消費者協会会員を対象としたアンケート及びヒアリング（アンケート184人、ヒアリング30人）を行った。
消費者協会調査をみると、全体の25.7%と４人に１人が「自宅でけがをした・しそうになった」経験があると回答した。その場所は、「階段」（29.5%）が群を抜いて多く、以下「玄関（勝手口を含む）」（22.7%）、「庭（ベランダを含む）・駐車場」（18.2%）、「居間（リビング）」（15.9%）と続く。
最も多い「階段」については「階段を下りきったと思って一歩踏み出したところ、もう一段残っていて落ちそうになった」、「階段を上がろうとした時にバランスを崩し、３段目から転落して骨折した」といったケースが紹介されている。同調査では、自宅の設備の問題点、改善したい点について自由記述で回答を求めており95人が回答、そのうち64人が「転倒・転落事故」に関係し得る内容を記載していた。例えば、「廊下に段差がある」、「階段に明かりが少ない」、「家が古く、段差が多く危険」、「玄関の階段に手すりがなく危険」、「リフォームをしているが小さな段差で転びそうになることがある」などだ。
こうした家庭内事故を防ぐために、どのような設備や製品、サービスを導入しているのだろうか。全国調査では「浴室や脱衣所の暖房器具」がトップであり、転倒等ではなく温度差の解消に気を配っているようだ。２位は「歩行や立ち座りを補助する手すり」、３位は「足元を照らす照明器具」と転倒等に関する対策が続く。ただ、３人に１人以上が「特に利用している設備や製品、サービスはない」と回答しており、あまり対策はなされていないようだ。
一方、消費者協会調査では、「トイレ、浴室に手すりをつけている」や「玄関先に低い踏み台を置き、履物を履きやすくしている」など、主に転倒・転落の対策についての環境整備が多くみられた。
［ご紹介］YKK AP 株式会社 発行「メディアレポート 2023.7」
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