国交省の令和8年度重点施策まとまる「2050先導型住宅」など新規事業を多数展開

YKK AP株式会社が発行する建築業界情報誌「メディアレポート」の「トピックス」では、住宅業界の最新情報、市場の動向・トレンドをご紹介しています。国土交通省の令和8年度予算が成立、新年度の施策が明らかになった。住宅分野において新規事業が多数展開される。国土交通省住宅局関連の住宅対策の総事業費は1兆1,194億円、そのなかでも8,661億4,400万円と突出しているのが「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」だ。同事業における新規施策として注目されるのが「2050先導型住宅推進事業」の創設だ。先に改訂された「住生活基本計画」において、2050年の社会経済情勢などを見据えた取組みを進める方針が打ち出されたことを踏まえ、中長期的な課題を解決するための先導的なアイデア・取組みを実装した住宅を対象に支援を行う。2026年度は「レジリエンス性を確保した住宅」をテーマに掲げ、自然災害などの発生時における「居住継続・生活継続の実現」を求める。具体的には、断熱等性能等級5以上、一次エネルギー消費量等級6以上などの高い省エネ性能を満たしたうえで、蓄電池や燃料電池の設置、一定以上の耐震性の確保、貯水対策などを求める。補助額は1戸あたり50万円（定額）だ。注文住宅、分譲住宅、賃貸住宅のいずれも対象であり、新築だけでなく既存住宅のリフォームも含む。「みらいエコ住宅2026事業」と併用することも可能であり、大きな注目を集めそうだ。また、既存住宅の有効活用と流通市場の形成に向けた施策として、「住宅ストック循環促進事業」も新設した。中古住宅の購入希望者は、「（物件が）きれいであること」、「隠れた不具合がないこと」、「購入価格が妥当であること」などを求めているが、現在の市場ではこれらを同時に満たした住宅 ..