2019年10月に消費税が10％に。駆け込みと反動減の影響は？

消費税増税の予定が迫るなか、駆け込み需要とその反動減が懸念されている。建設経済研究所などの予測ではその影響は大きくはないと見込まれているが、増税に向けた経過措置など、ユーザーに対する説明、周知などが重要であることは間違いない。２０１９年１０月に予定されている消費税増税。１９８９年の消費税の導入、１９９７年、２０１４年の増税の前には駆け込み需要が発生し、その後、反動減により住宅市場は大きく落ち込んだ。今回、市場はどのように動くのであろうか。経過措置を理解しユーザーに説明を　建設経済研究所では２０１８年度の住宅着工戸数を前年度比１．６％増の９６．２万戸と微増を見込む。持家と戸建分譲住宅について、消費税増税の影響による駆け込み需要を見込むが、以前のような大きな影響ではないとみている。　第一生命経済研究所でも「１８年後半から駆け込み需要が発現し始め着工戸数を押し上げ」と駆け込み需要はあるものの、増税幅が２％と小さいことなどから「駆け込み需要の規模も14年より小さいものとなる」と見て、２０１８年度の住宅着工を同１％増の９６．０万戸と予測している。　前回に比べて増税幅が２％と小さいこと、前回増税時からの期間が短いこと、増税実施が延期となり需要の先食いが見られたことなどから、今回の増税による影響は大きくはないという見方が強い。　とはいえ、増税の影響が皆無というわけではない。今回も増税前の経過措置が予定されていることから、ユーザーに対する丁寧な対応が求められよう。メディアレポートとは、YKK APが毎月発行する建築業界情報誌です。11月号のコンテンツは・・・。〇住宅トレンド　　駆け込みと反動減の影響は？　　２０１８年の住宅着工は微増に　　首都圏、北海道、四国などで　　　大地震の発生確率が高まる ..