ブロック塀の 診断・除却・改修に補助 住宅も対象に

　国土交通省は2019年度、新たにブロック塀の耐震診断や除却、改修への補助制度をスタートさせる。　同省は、昨年6月に発生した大阪北部地震によるブロック塀の倒壊で2人の死者が出たことを受け、安全確保に向けた取り組みを進めてきた。例えば、耐震改修促進法の施行令を改正し、マンションや商業施設などの大規模建物に設置されたブロック塀への耐震診断を義務付けている。　今回、さらに診断や工事費用を国が補助することで、危険なブロック塀の改修・除去を後押しする。　補助制度は、国土交通省が市町村に交付金を交付、それぞれの市町村が補助制度を策定し、ブロック塀所有者に補助を実施する。市町村は交付金を受けるために、ブロック塀の所有者に対する安全確保に向けた積極的な周知が必要となる。例えば、パンフレット等の資料配布や広報誌などへの掲載が想定されている。補助額は改修費の3分の2対象となるのは、地方公共団体が地域防災計画または耐震改修促進計画で位置付けた避難路（通学路を含む）の沿道にあるブロック塀。先の耐震診断の義務付けでは住宅は対象外であったが、補助制度は住宅に設置したブロック塀も含まれる。　補助額は耐震診断や除却、改修に掛かる費用（上限1ｍあたり8万円）のうちの3分の2。ただし、耐震診断が義務付けられた大規模建築物のブロック塀の診断は全額補助で、除去・改修等については補助率を5分の4に引き上げる。　大阪北部地震以後、ブロック塀所有者のブロック安全性に関する意識も高まりつつある。加えて、補助制度によってブロック塀の除去や改修が進む可能性が高まりそうだ。住宅事業者・リフォーム事業者の積極的な提案活動が求められよう。（参考情報）ブロック塀の点検のチェックポイント▼ＹＫＫ ＡＰホームページでもご案内しております。h ..