民法、意匠法が改正、住生活基本計画見直しも

　2020年度は、住宅・不動産にかかわるルールが大きく変わる年である。改正民法や改正意匠法の施行に始まり、土地基本法や住生活基本計画など住宅産業に大きくかかわる審議なども予定されている。　新年度の大きなトピックは何といっても東京オリンピック・パラリンピックの開催だ。　選手村跡地の活用をはじめとする再開発、新駅開業などのインフラ整備、さらには外国人の訪日の増加など、首都東京が大きく姿を変えつつある。　また、この春から次世代通信規格である「5G」の商用サービスが始まる。高速、大容量、多数接続という特徴は、暮らしのIoT化をさらに進めることになろう。　住宅産業に直接かかわる国の施策に目を向けると、4月に改正民法と改正意匠法が施行される。民法は120年ぶりの大改正。　例えば、賃貸借契約保証人になる契約などは限度額の定めがないと保証契約が無効になる、相続において配偶者居住権が導入されるといった新たな制度が導入される。　一方、意匠法は立法以来130年ぶりの大改正となるもので、「建築物」がその保護対象に加えられる。住宅の外観意匠や内装も登録することで意匠権が保護されることになる。　さらに土地基本法や住生活基本計画の見直しの審議も進められる。　土地基本法はバブル期の1989年施行から30年が経ち、土地・不動産をめぐる環境が大きく変わってきていることに対応、通常国会での改正を目指している。　住生活基本計画は10年に一度見直されるもので、2021年3月の計画変更を目指して審議が進められている。2020年度中には新たな計画の素案作成が予定されている。　また、不動産登記法の改正も進められている。相続登記の申請義務化などが予定されている。　2020年度は、次代の住宅業界の姿が構築される大きな節目の年とな ..