国交省の２０２１年度施策は”新たな日常”への対応が目玉 ― 職住近接、ストック活用のテレワーク拠点DX導入などを推進

国土交通省がまとめた2021年度の予算概算要求の目玉の一つが「新たな日常への対応」である。新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府の骨太の方針2020において「新たな日常」の実現が掲げられたことを受け、国土交通省でも関連施策に予算を要求、その取り組みを進めていく。　例えば、感染拡大対策として急速に広がったテレワーク需要を踏まえ、既存住宅の改修や、住宅団地などでのコワーキングスペースの整備によるテレワーク環境の整備に対して予算をつけて支援を強化する。　また、まちづくりの観点からも「新たな日常」に対応する環境整備に取り組む。「老朽化ストック活用リノベーション等推進ファンド事業」を創設し、老朽ストックを活用したテレワーク拠点やグリーン・オープンスペースなどの整備に対して支援を行う。　また、コンパクト・プラス・ネットワークを前提とした職住近接・一体の生活圏の形成にも取り組み、大都市の職住近接拠点や中核都市の副次拠点、地方都市の中心市街地の生活圏におけるテレワーク拠点整備や、職住近接を支える生活関連施設（医療、福祉、子育て支援施設等）の小規模分散立地を推進していく考えだ。　さらに、テレワークの普及で地方都市への移住ニーズが高まるなか、この動きを加速させるため地方都市の魅力を高めるモデル的な取り組みを支援する。　「新たな日常」では、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進が求められることから、住宅・建築分野でのIT活用の推進にも取り組む。例えば、住宅・建築物の設計・施工・維持管理などの生産性向上に貢献する新技術・サービスの開発・実証や、設計分野におけるIT活用・リモート化の普及促進、新技術を用いた外壁調査手法の整備にも支援を行う予定だ。風水害に備えるリフォームを支援空き家対策モデル ..