第1回　住宅取得支援策の概要と決定までのスケジュール

昨年12月に税制改正大綱が閣議決定され、平成31年度に消費税が10%に上がった際の住宅ローン減税の拡張が発表されました。消費税アップが目前に迫ってきて、増税による住宅市場の冷え込み防止のための対策も固まってきました。しかしながら、その施策が多岐にわたり、かつ消費税は建物のように普通に課税される項目もあれば、土地代金については課税されないなど、項目によって課税/非課税も分かれるので、増税前に買った方がいいのか？増税後の方がいいのかというのは一般の消費者にとってはかなりわかりづらい状態です。「消費税が上がるから早く買った方がいいですよ」ではなく、お客様の状況毎に、どのようなメリット、デメリットがあるのか、整理して考えて、お客様に適切に伝えて参りましょう。◆国も情報公開を始めています消費税アップした際の住宅取得者への支援策について、国交省も広く情報提供を始めました。以下のようなパンフレットを作成して、一般消費者、そして住宅業界関係者に広報を始めるとともに、全国各地で業界関係者向けの説明会を始めています。■　住宅取得にかかる対応についてhttp://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html【広報用チラシデータ】※上記国土交通省HPより■　全国各県で支援策の説明会開催http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000840.html【国交省全国説明会日程】※上記国土交通省HPよりこの中で現在公表されている支援策は以下の４つです。１）住宅ローン減税の拡張２）すまい給付金の拡大３）次世代住宅ポイントの創設４）住宅取得資金の贈与税の非課税枠拡大この ..