第4回　様々なケースで増税後の影響をシミュレーションしてみる②

去る3月27日に2019年度の予算案が可決し、以前に説明した消費税が10%になった際の住宅ローン減税の拡充を初めとした、各種の支援策についても決定致しました。しかしながら、当の「消費税を10%にするか、延期するか」という議論はまだ紙面を賑わしており、もう少し最終決定には時間がかかりそうです。こと、贈与税の非課税枠の特例に関しては影響が大きく、タイミングも限られているだけに、特に気を揉まれている方も多いようです。もうしばらく増税実施か延期かの動向は見守る必要がありますが、増税が決まった時にも素早く判断できるように、引き続き増税による影響の検討を進めていきましょう。前３回にて様々なケースを比較して参りました。最後に「リフォームを検討している方のケース」を取り上げたうえで、これまでに取り上げた各ケースの整理を行って参ります。自宅のリフォーム工事を考えている場合にこれまでに挙げてきた支援策の中で対象になるのは、■　「住宅ローン減税の控除期間の延長」、■　「次世代住宅ポイント制度」、■　「贈与税の非課税枠の特例」です。「すまい給付金」は住宅購入の場合にのみ適用されるので、リフォーム工事の場合は対象外となります。また、それぞれの制度の活用に際しても、リフォーム工事の場合は適用要件が細かく設定されているケースが多くあるので注意が必要です。例えば、「住宅ローン減税の控除期間の延長」に関しては、100万円以上の工事費の増築、リフォーム工事が対象で工事内容にも以下のような要件があります。さらに複雑なことにリフォームの場合は、「住宅ローン減税の控除期間の延長」以外にも「特定増改築等住宅借入金等特別控除」、「住宅特定改修特別税額控除」という住宅ローン減税以外の税金控除の制度がありますが、この3つの内適 ..