リフォーム産業新聞の編集長、金子裕介です。今回のテーマは、工事現場のずさんな感染対策が「コロナ第2波」につながりはしないだろうか、です。新型コロナ第2波に備えた営業活動が依然求められるリフォーム業界。特に気をつけなければならないのが工事現場だ。国交省や業界団体ではリフォームや新築の施工現場や事務所、展示場でのガイドラインを取りまとめている。例えば、10の住宅系業界団体から構成される住宅生産団体連合会(東京都千代田区)は、住宅業界における新型コロナウイルス感染症の「感染予防ガイドライン」を5月21日に公表した。https://www.judanren.or.jp/activity/demand-proposal/pdf/covid_guideline_20200521.pdf建設現場や事務所、展示場などで感染を拡大させないための指針をまとめたもので、約60のルールがある。 例えば、職人の検温結果を記録することや安全帽や手袋を共同しないこと、共同使用の工具は適宜消毒することなどが「留意事項」としてある。また、作業中だけでなく休憩時も職人同士の間隔を確保するなど、ソーシャルディスタンスを現場にも求める。さらに対面での工程管理などの打ち合わせを極力減らし、電話、メール、オンラインで行うことを推奨するなど、従来とは全く違う働き方が求められそうな項目さえある。ただ、実際の業者にこれらを守れているのかどうかを聞いてみると、「完璧には無理ではないか」という声が多い。職人の体温の管理でさえ十分でない会社も多い。北海道のあるリフォーム会社では、現場監督が朝一で職人に電話をして体温チェックをしていると言っていたが、なかなか毎日は大変とのことだ。気をつけるように職人に言ってはいるものの、「マスクしない ..
この続きはA-PLUGに会員登録して
読むことができます!
A-PLUGは工務店様・リフォーム店様などの
建築関係プロユーザー対象の会員制サイトです。