第１回　「次世代省エネ建材支援事業」を解説！

１．はじめに新型コロナウイルスは経済にも大きな打撃を与え、リーマンショック以上とされる不況が消費活動を停滞させていますが、かってのリーマンショック時には事業を伸ばした企業と深刻な打撃を受けた企業の両極状態が発生しました。前者はエンドユーザーの信頼度が高く、かつ費用対効果の大きな提案ができる企業でした。当時、住宅業界においてこうした企業が活用したものの一つに住宅関連の補助金事業があります。そうした観点から、今回は施主向けの提案にご活用いただきたいお勧めの補助金事業を３回に分けてご紹介します。その第１回目は、お得感があり使い勝手の良い「次世代省エネ建材支援事業」です。２．次世代省エネ建材支援事業の概要１）事業の要点既存住宅の断熱改修をもっと手軽にできるようにするために、躯体を壊さないで断熱改修ができる簡易施工に主眼を置いた事業です。その主要な内容をまとめたのが「表１．事業の要点」です。表１．事業の要点D1グレード断熱材：熱伝導率0.022ｗ/ｍ・ｋ以下の断熱材表１にあるように、この補助金を申請できるのは対象住宅の所有者または対象住宅を購入し、改修後にそこへ入居を予定している所有予定者、そして賃貸住宅の所有者（個人、法人いずれも可）です。補助率は１/２で補助限度額は戸建住宅で２００万円、集合住宅の１住戸で１２５万円です。補助金額は補助対象経費（対象建材の購入費＋その施工費）の合計額×１/２で算出しますが、その金額が補助限度額以内であれば算出した金額が補助金額となり、超える場合には限度額が補助金額となります。補助金を申請するために使わなければならない建材には必須施工建材と必須施工建材と同時に施工すれば補助金の対象となる任意施工建材の２種類があります。必須施工建材は既存壁へビス等で設置し ..