◆はじめに
当連載記事では、管理組合を対象とする「コンサルティング」や「顧問業務」などを生業にしている "マンション管理士としての経験とノウハウ" をもとに、昨今の業界の動向などをテーマに取り上げ、『マンション管理に携わる皆様に役立つ情報』を提供していきたいと思います。
2024年秋までに損保各社が火災保険の料率を改定する予定です。今回の改定は、過去最高の全国平均で13%の引き上げと発表されています。(下表参照)
<出典:2023年6月損害保険料算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」>
・耐火構造(鉄筋コンクリート造等)の共同住宅
・保険金額:建物2,000万円 家財1,000万円、築10年以上の例
改定の背景には、昨今の相次ぐ自然災害の発生に伴って保険金の支払いが急増していること、ならびに資材価格や人件費の上昇による修繕コストの高騰などの影響があります。
また、同じマンションを定点観測で見た場合、築年数の増加に伴う保険料率の上昇による影響もあるため、次回の契約更改の際には二重の影響を受けて保険料が大幅に増加することが予想されます。
今回は、少しでも保険料の上昇を抑えるための保険契約の見直し方をご紹介します。
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