中古住宅の診断員、1年で2.4万人誕生　

リフォーム産業新聞社1288号　（2017/11/14発行）　1面「既存住宅状況調査技術者」急増　国土交通省が推進する中古住宅の診断員「既存住宅状況調査技術者」の養成が進んでいる。育成を担う5団体の合格者数は1万8546人（10月31日時点）。年度末には2万4600人になる見込みだ。　全国の建築士が加盟する日本建築士会連合会（東京都港区）は9604人の合格者を出している。加盟する8万人の建築士にPRし、受講者を獲得してきた。　2番手は住宅の瑕疵担保保険を取り扱う住宅瑕疵担保責任保険協会の8928人。講習団体登録が5団体でもっとも早い3月10日で、先行して進めてきたことから、多くの受講者を得てきた。　全日本ハウスインスペクター協会（長野県長野市）は14人の合格者を輩出している。同団体は長期優良住宅化リフォーム推進事業の現況検査技術者の講習も行ってきた。　日本木造住宅産業協会（東京都港区）は木造住宅を建築するハウスメーカーやビルダーが加盟する団体で、これまで1133人育成してきた「木住協リフォーム診断員」に追加の講習を加えることで、合格者の拡大を図る。　全国の建築士事務所が加盟する日本建築士事務所協会連合会（東京都中央区）もまた、加盟する１万４８９３人に講習参加を促している。後者3団体は5月以降の登録だったことから、今後合格者が増えてくると見込まれている。　合格者急増の理由は既存住宅市場への関心の高さ。「将来的な新築の減少を見込んで、既存住宅に事業の幅を広げたいと考える建築士が受講していますね」（日本建築士会連合会・成藤宜昌専務理事）　国交省が同資格の人材を育成する理由は、来年4月に改正宅地建物取引業法の一部が施行。既存住宅の売買仲介時に宅建業者による建物診断（インスペクション）を ..