第3回　消費税アップと住宅市場ー誰が困るのか

住宅着工数と景気衆議院選が終わって、いよいよ消費税が現実のものとなってきました。憲法問題の先は見えませんが、消費税が上がるのは間違いないでしょう。 　ところで、世の中の多くの産業は、景気や税制などで業績に影響を受けています。そうでなくても、住宅の着工数は間違いなく減るといわれている中で、消費税が上がるのはマイナス要因でしか考えられません。多くのコメンテーターが、住宅着工数は60万戸以下になると予想しています。そしてそれを否定できるだけの要素もありません。 　でも、ちょっと待ってください。やっぱり考えてみれば、乱暴な予測であるとしか思えません。それは、以前にも書いた通り、住宅業界は大きく持家と貸家、戸建分譲、マンション分譲と業態が分けられます。たしかに全体の着工戸数の傾向は減少傾向であっても、それぞれの業態によって、景気や税制によって受ける影響の強さも違うはずです。 　それは、過去のデータをじっくり眺めてみればわかります。経済ショックと住宅景気が悪くなると多くの物が売れなくなりますが、それは住宅も同じことです。逆に金利が安くなると、多くの人は住宅ローンを組んで住宅を取得しているので、住宅は買いやすくなります。経済状況と住宅建設は密接に関係しています。　総論的にはわかりやすい話しですが、じつは過去の住宅着工数を、しっかり住宅の種類に区分して並べて見ると、そんなに単純な話しでもありません。 　さまざまな社会要因があって景気が動き、住宅着工数も変動しています。このグラフを一見するだけで、住宅着工総数と比例して変動しているのが、貸家住宅であることが分かります。それは逆に、一般の消費者が自分の持ち家を建てることは、あまり景気に左右されるわけではないということでもあります。 ..