第34回 四号特例見直しについて（その２）

デザイン・快適性・省エネ性能と同時に「構造安全性」はとても重要です。
全国で「構造塾」を展開する株式会社 M's構造設計の佐藤実氏より分かりやすく木構造の大切さと重要ポイントを解説していただきます。

今回は「四号特例見直しについて（その２）」です。（前回記事はこちら）

◆そもそもなぜ、四号特例を一部見直すのか？

すでに解説の通り、四号建築物は法第２０条において、簡易的な構造安全性確認である「仕様規定」のみ求められています。しかしこの仕様規定に関しては、法第６条の４（建築物の確認の特例）にて、建築士が設計している場合、建築士の責任の下、確認申請時に審査が省略（図書省略）されています。これがいわゆる「四号特例」です。

しかしこの四号特例、確認申請時に構造関連図書の省略により審査省略されるだけなのに、建築士や建築業者は都合よく解釈を行い、図書省略→構造検討省略となってしまっている現状があります。

この四号特例は、いつから行われているのか？
実は昭和５９年から続いている制度です。

昭和５６年（１９８１年）に法改正により耐震性能が強化されました。新耐震基準と呼ばれ、木造建築物は、令４６条壁量計算が見直され、現在の壁量計算となりました。しかし、法改正の３年後の昭和５９年（１９８４年）に四号特例は始まっています。ということは、このあたりから四号特例の都合良い解釈、誤解をしている建築士、建築業者は存在していると思われます。その後、平成７年（１９９５年）に阪神淡路大震災が発生しました。木造住宅の被害調査により、壁の配置バランス、柱頭柱脚の接合などの重要性が確認され、平成１２年（２０００年）に法改正が行われ、仕様規定は強化されます。令４６条の壁量計算に、壁の配置バランス「四分割法」、耐力壁両端の柱の柱頭柱脚の接合方法「N値計算」などが追加されました。しかしこれもまた、四号特例が存在している状況では、法改正に対応しているとは考えにくいと思います。そもそも法改正が行われた事実すら知らない建築士、建築業者も多いと思います。

◆耐震偽装問題で大きく動いた四号特例廃止

こんな状況の四号特例ですが、平成１７年（２００５年）の耐震偽装問題の時期に、