■ 現場監督の悩み
NEXT STAGEが開催したセミナーや*A.C.U.に参加した現場監督から、抱えている悩みの相談を受けることがあります。+詳しくはこちら
あげさせていただいたものは代表的なものです。これ以外に数多くあります。これらの悩み(=課題)を解決せずに先延ばしにするとどうなるでしょうか?安易に予測できると思いますが住宅の「施工品質崩壊」へつながります。すぐにでも課題解決に向けて行動を起こさなければいけないのですが現場監督一人の力だけで解決することは困難です。全社あげて、チーム一団となって解決に向け取組みを行うことが重要です。
では、まず何から始めればよいのでしょうか?
■ 人的依存の管理手法からの脱却
NEXT STAGEは、クライアントと共に2つのことを実践しています。これは現場の課題を解決していく為に必要なことであり、かつこれからの住宅業界でもやっていかなければならないことです。
1.自社社の施工品質基準を作る目的
①グレーゾーンに基準を定める家づくりをする上での施工基準について言えば、実は建築基準法で定められている法律は9%程度にすぎないということをご存知でしたか?下の図でわかるように、瑕疵担保責任及びフラット35や建築部材の施工要領書に基づく指針を加算しても基準が存在しない職人や現場監督の人的裁量にゆだねられている領域が約41%もあります。品質のムラをなくすためには基準のないグレーゾーンに自社の施工品質基準を定める必要があります。
②モノサシをつくるたとえ優秀な現場監督がいたとしても、たくさんの現場を持ってしまえば現場に足を運ぶ時間も減り、職人任せの管理となってしまいます。また、仮に時間があったとしても、個人の能力や経 ..
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1968年2月生まれ。1990年大阪学院大学経済学部卒業後、小堀住研(株)(現:(株)ヤマダホームズ)、
そして建材商社を経て、2006年に(株)NEXT STAGEを創業。
民間でいち早く第三者検査事業をスタートさせ関西を中心に普及させてきたが、本質的な技術者の人財化や
品質向上への仕組みにギャップを感じ、2013年には、業界初の施工品質監査ナレッジマネジメント体系を業界に提唱し、
「監査」という独自の手法を用いたPDCAサービスを展開する。
現在では全国8拠点、800社を超えるビルダーがサービスを導入し、2020年には建築技術に特化した
学習環境プラットフォーム事業を本格化させ、2021年8月より、これまで蓄積してきたテクニカルビックデータを駆使し、
誰もが参入できなかったデータ&アナリティクス事業を実現させ、これからの住宅価値を変えるエッセンシャルな建設DXを
推進する。