YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「住宅トレンド」記事では国・行政・業界の動きや建築に関わる法改正などの情報をお伝えしています。その中で今回は「フラット35が大幅見直し」と題した記事をご紹介します。

今回ご紹介するのは「メディアレポート 2022.06」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。

◆フラット35SにZEHを追加

◆維持保全型もスタート。性能などで金利を優遇

（独）住宅金融支援機構が2022年4月以降の「フラット35」の制度変更を公表した。4月から新制度「フラット35維持保全型」がスタートするほか、10月からは「フラット35」にZEHが追加、従来のAタイプ、Bタイプより優遇された内容となる。

4月から新たに始まる「フラット35維持保全型」は、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、「フラット35」の借入金利を当初5年間0.25％引き下げる制度。対象となる住宅は、長期優良住宅、予備認定マンション、管理計画認定マンション、安心Ｒ住宅、インスペクション実施住宅、既存住宅売買瑕疵保険付保住宅に該当するもの（図1）。「フラット35S」「地域連携型」および「地方移住支援型」と併用することで金利引下げ期間の延長なども図ることができる。

また、「地域連携型（子育て支援）」の引下げ期間を拡大する。以前の当初５年間から当初10年間に変更される。

10月から始まる「フラット35S（ZEH）」は、断熱等性能等級5などの基準に適応する場合、「フラット35」の借入金利から、当初5年間、年0.5％、6年目から10年目まで年0.25％引き下げる。この追加により、フラット35SはZEH、Aタイプ、Bタイプの3本立てとなり、ZEHが最も優遇されることになる。

また、全体を通して金利引下げ方法も変更される。ポイント制が導入され、住宅の性能や長く住むための配慮の状況などに応じてポイントが示され、合計ポイント数に応じて金利の引下げ幅・引下げ期間が変わる。大きく「住宅性能」「維持保全」「エリア」の3つのグループごとにポイントが設定されている。例えば、4ポイント以上であれば当初10年間・年▲0.50％となる。

フラット35Sなどの基準の見直しも10月から開始。省エネ基準の強化やバリアフリー基準の見直しが行われる。