YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「住宅トレンド」記事では国・行政・業界の動きや建築に関わる法改正などの情報をお伝えしています。その中で今回は「”子育て支援型共同住宅””募集開始」と題した記事をご紹介します。

今回ご紹介するのは「メディアレポート 2022.09」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。

◆「子育て支援型共同住宅」募集開始

◆子どもの安全確保に最大100万円／戸

国土交通省は、共同住宅を対象にした「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始した。分譲マンションおよび賃貸住宅の新築・改修において、子どもの事故や防犯対策など安全・安心対策や、子育て期の親同士の交流機会を創出する施設設置を促し、子どもと親の双方にとって健やかに子育てできる環境整備を進めるのが狙い。

子どもの安全確保に資する設備の設置に対しては、新築で10分の１、改修で３分の１、１戸最大100万円を補助する（補助対象設備案は別掲の表）。

住宅内での事故防止や子どもの見守り、不審者侵入防止、災害への備えなど多岐にわたり、新築は19項目すべての項目で実施を求め、改修はこのなかから「転落防止手すり」、「防犯性の高い玄関ドアなど」、「防犯カメラ」などの事項を必須としている。

一方、居住者などによる交流を促す施設の設置には、新築で10分の1、改修で3分の1、最大500万円を補助する。

具体的には、交流場所として利用できるキッズルームや集会室といった多目的室や、遊具や水飲み場などプレイロット、家庭菜園などの設置を想定している。また、賃貸住宅の新築に対する補助の際はこれを必須とする。

応募期間は、2023年2月28日まで。予算執行状況により、前倒しで終了する場合もある。応募に当たって、賃貸住宅においては、交付決定通知後に入居者募集を開始すること。募集開始から3か月間は、子育て世帯に限定して入居者募集を行うこと（3か月以上の間、入居者を確保できない場合は、子育て世帯以外の者を入居させることができる）。また、少なくとも10年間は、入居者の入れ替わりの際に子育て世帯を3か月間は募集すること（この際も入居者を確保できない場合の対応は前記同様）などの条件がある。応募方法などの詳細については、事務局ＨＰへ。

※事務局ホームページ
https://www.realestate.vmi.co.jp/house/