◆新たなエコリフォーム支援制度スタート
ZEHレベルのリフォームで最大51万2,700円／戸の補助
既存住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へとリフォームする取り組みに対し、新たな支援制度「住宅エコリフォーム推進事業」が始まった。「全体改修・建替え」と「部分改修」の2つがあり、補助限度額は、戸建住宅が51万2700円／戸、共同住宅が2500円／㎡、マンションが3700円／㎡となっている。全体改修または建替えにおいては、断熱等級5かつ一次エネ等級6（再エネは要件としない）。部分改修においては、複数の開口部についてZEH仕様基準を満たすこと、この工事を必須としたうえであわせて実施するZEH仕様基準を満たす躯体の断熱改修工事、設備の高効率化工事などが対象となる。
部分改修は開口部、躯体などの断熱工事、設備の効率化に係る工事が対象で、補助率は戸建住宅等が11.5％、マンションが6分の１となっている。開口部の断熱改修が必須で求められ、そのうえで行われる躯体の断熱改修、設備の高効率化が対象となる。
具体的な補助額は、省エネ改修工事費×補助率で決まるが、設備は開口部・躯体などの断熱化工事と同額以下となる。部分改修については、モデル工事費×補助率と、実際の工事費×補助率のいずれか低い方で、最低補助金額は5万円。モデル工事費はそれぞれ設定されている。
例えば、戸建住宅等においては、内窓設置・外窓交換（大）で22万5000円×11.5%＝2万5800円の補助となる（実際の工事費がモデル工事費より低い場合は補助額も低くなる）。これは、今までの部分改修での補助としては最大の金額だ。
申請手続きは施工業者が行い、補助金は事業者から住宅取得者等に全額を還元する。また、買取再販も対象であり買取再販事業者が申請手続きを行う。交付申請受付は9月14日から始まっており、令和5年の1月13日までの予定だ。
こどもみらい住宅支援事業に比べ、エコ住宅設備の対象が広がっただけでなく、開口部の部位ごと、また、エコ住宅設備ごとの補助金額もアップしたこともあり、リフォームユーザーの注目が高まりそうだ。
