YKK AP株式会社が発行する建築業界情報紙「メディアレポート」では、毎月様々な情報をお届け。「住宅トレンド」記事では国・行政・業界の動きや建築に関わる法改正などの情報をお伝えしています。その中で今回は「ウッドショックで中小工務店が国産材にシフト」と題した記事をご紹介します。
今回ご紹介するのは「メディアレポート 2023.5」に掲載された記事です。冊子PDFは下記よりご覧ください。
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ウッドショックで中小工務店が国産材にシフト
国産材率は70％と４年前から10ポイントの増加
中小工務店において輸入材から国産材へのシフトが進んでいることが、（一社）JBN・全国工務店協会、日本木材青壮年団体連合会、（一社）日本林業経営者協会 青年部が実施した「地域工務店における木材利用実態調査報告書」でわかった。ウッドショックの影響を受け、特に中小工務店の間で国産材へのシフトが加速している。
同調査は2,713社にアンケートを配布し110社から回答を得た。国産材率は、2017年・2018年に実施した前回調査で61％であったのに対して、今回の2021年・2022年調査は、前回比９ポイント増の70％となった。木材の使用部位別に見ると、柱材は同６ポイント増の85％、横架材は同４ポイント減の53％、土台等は同30ポイント増の92％、羽柄材は同35ポイント増の80％、今回の調査から新しく項目に追加した構造用合板は42％であった。
住宅１棟あたりの平均木材利用量は、21.39㎥。建物の延べ床面積あたりの木材利用量は、平屋建て、２階建て共に、１㎡あたり0.24㎥。１棟あたりそれぞれ18.24㎥、27.84㎥。部位別に木材使用量を見ると、管柱が3.12㎥、通し柱が0.46㎥、土台が1.35㎥、大引が0.91㎥、母屋・棟木が1.27㎥、横架材が6.69㎥、間柱が2.26㎥、筋交いが1.06㎥、その他羽柄材が4.24㎥となっている。
一方、同調査で「ウッドショックにより国産材利用は増加したか」を聞いたところ、22％は「増えた」と回答、73％は「変わらない」と回答した。多くの工務店が、調査以前から国産材利用に取り組んでいるようだ。
国産材を使用する理由について聞いたところ、最も多かったのは「地産地消の推進」（24％）、次いで「イメージがいい（地球にやさしいなど）」（18％）、「国産材を利用すると補助金が出る」（16％）と続く。一方で、国産材を利用しない理由で最も多かったのは「品質や寸法が不揃いである」（24％）、「JASや含水率、ヤング係数の表示がない」（18％）、「外国産材に比べて価格が高い」（15％）、「乾燥材の入手が難しい」（13％）となった。
国産材の供給に望むことを聞いたところ、最も多かったのは「含水率、強度等、品質・性能が明確な国産材の供給」（ 33％）、次いで「需要側と供給側の情報が相互に伝わる適時適量の供給」（ 21％）、適量の入手が可能となる時期（納期）が明確になるような供給体制づくり」（ 17％）となった。
